iDeCo節税シミュレーター 2026年
職業区分別の拠出限度額×課税所得×加入年数で、年間節税額・60歳までの累計節税額・運用利回り3%/5%/7%の60歳時資産・退職所得控除と一時金課税まで一括試算。 2026年12月制度改正前の現行値を反映。
⚠ 2026年6月時点・概算
- 2026年12月の制度改正で第1号75,000円・第2号62,000円・加入年齢70歳未満に引き上げ予定。
- 節税額は所得税率（5〜45%）×住民税10%の合計。実際は復興特別所得税（×1.021）・自治体加算で多少増減する。
- 運用利回り3%/5%/7%は仮定の数値。元本割れリスクあり。商品選択次第で大きく差が出る。
- 60歳までの加入年数は『60−現在年齢』で機械計算。途中解約は原則不可。
- 受取時の退職所得控除は会社退職金との合算で計算するため、本ツール単独の額より控除枠が小さくなる場合あり。
- 口座管理手数料（年2,000円〜）は計算に含まれていない。
- 2024年12月から公務員・DB加入者の上限が12,000円→20,000円に変更済み。本ツールは反映済み。
- 個別の最適解は職業・家族構成・他の退職金・受取時期で変わる。FP・税理士に相談を推奨。
勤務先に企業型DC・DBがない場合
最低5,000円〜、1,000円単位。上限超過分は自動的に上限値で計算。
年収ではなく、各種控除後の課税所得。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を引いた額。専業主婦は0でOK。
60歳までの加入年数で累計を試算（25年間）。
節税効果
60歳時点の資産（運用利回り3パターン）
受取時の課税（一時金・退職所得控除）
| 利回り | 60歳時資産 | 控除超過分 | 退職所得（1/2） |
|---|---|---|---|
| 年3% | 10,258,180円 | 0円 | 0円 |
| 年5% | 13,696,723円 | 2,196,723円 | 1,098,362円 |
| 年7% | 18,631,649円 | 7,131,649円 | 3,565,824円 |
※ 退職所得控除額を超えた部分の1/2が課税対象。会社の退職金と合算する場合は控除枠を分け合うため、別途精算が必要。
使い方（3ステップ）
- STEP 1職業区分を選ぶ
自営業・会社員（企業年金なし／DC加入）・公務員・専業主婦から選ぶ。区分ごとに月額上限が自動セットされる。会社の制度がわからない時は給与明細や人事部に確認。
- STEP 2月額掛金と課税所得を入力
上限以内で月額掛金、源泉徴収票の課税所得を入力。年収ではなく『給与所得控除後の金額』から基礎・配偶者・扶養・社保等を引いた額を使う。
- STEP 3年齢を入れて60歳までの累計を確認
現在の年齢を入れると60歳までの加入年数で年間節税額×n年と、運用利回り3パターン（3%/5%/7%）の60歳時資産・退職所得控除額・一時金課税対象額が表示される。
利用シーン
年27.6万円拠出。所得税10%＋住民税10%＝20%節税→年5.52万円、60歳まで30年で165.6万円節税。利回り5%なら60歳資産約1,840万円。
年81.6万円拠出。所得税20%＋住民税10%＝30%節税→年24.5万円、60歳まで20年で489.6万円節税。利回り5%なら約2,797万円。
年24万円拠出。所得税20%＋住民税10%→年7.2万円、60歳まで15年で108万円節税。利回り5%なら約535万円（退職所得控除600万円内）。
残り10年×24万円＝240万円拠出。所得税20%なら年7.2万円節税×10年＝72万円。短期でも控除メリットあり。
本人の所得税・住民税はゼロのため掛金控除のメリットはなし。運用益非課税と退職所得控除だけが残るメリット。利回り5%なら60歳資産約1,540万円。
60万円拠出。所得税20%なら年2.4万円×5年＝12万円節税。退職所得控除200万円内に収まり受取時非課税。短期参入でもメリットあり。
日本のiDeCo制度メモ
確定拠出年金法（2001年）に基づく私的年金制度。掛金は自分で運用し60歳以降に受け取る。掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時控除の『三段階の税制優遇』が最大の特長。
iDeCo掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。給与所得者は年末調整、自営業者は確定申告で控除を受ける。10月頃に国民年金基金連合会から払込証明書が届く。
従来月12,000円だった公務員・DB加入会社員の拠出限度額が月20,000円に引き上げられた。今後も制度改正が続く（次は2026年12月）。
第1号75,000円／第2号62,000円／加入年齢65歳→70歳未満に拡大予定。本ツールは2026年6月時点の現行値。改正実施時は再計算が必要。
一時金受取は退職所得扱い（40万円×加入年数、20年超は800万円＋70万円×超過年数）。年金受取は公的年金等控除。会社退職金との合算で控除枠を分け合うため受取順とタイミングが重要。
よくある質問
課税所得がわからない時はどうする？
源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』から基礎控除48万円・社会保険料控除（年収の14%程度）・配偶者/扶養控除（38万円×人数）を引いた額。会社員年収500万円なら課税所得は約200〜250万円が目安。
専業主婦でもiDeCoはお得？
所得税・住民税がゼロなら掛金控除のメリットはない。ただし運用益非課税と60歳受取時の退職所得控除（最大40万円×加入年数）は残るため、将来パート・正社員に戻る予定があるならメリット。
途中解約はできる？
原則60歳まで引き出せない。死亡・高度障害・60歳未満の脱退要件（資産25万円以下・通算3年以下等の厳しい条件）以外は途中解約不可。生活防衛資金は別途確保のうえで始めること。
iDeCoとNISAはどちらが先？
節税メリット重視ならiDeCo、流動性重視ならNISA。iDeCoは60歳まで縛りがあるが税制優遇が大きい、NISAはいつでも引き出せるが所得控除はなし。両方併用可。
運用商品は何を選べばいい？
本ツールは複利計算のみ。実際の運用商品（投資信託・定期預金）は手数料・運用方針で大きく差が出る。インデックスファンド低コスト型が無難で、年5%は世界株式の長期平均に近い。
口座管理手数料はいくら？
国民年金基金連合会105円/月＋信託銀行66円/月＋運営管理機関手数料（無料〜数百円）。年間約2,000円〜。SBI・楽天・マネックスは運営管理手数料が無料。
60歳になったら全部受け取らないとダメ？
60〜75歳の間で受取開始時期を選択可能。一時金（退職所得控除）・年金（公的年金等控除）・併用が選べる。会社の退職金との受取タイミングをずらすと両方の控除枠が使える（5年ルール）。
転職・退職したら？
転職先の企業型DCに移換、または個人型iDeCoとして継続。半年以内に手続きしないと自動移換されて運用停止・手数料だけ取られる『塩漬け』になるので注意。
2026年12月改正後はすぐ拠出を増やすべき？
限度額は上がるが自分の課税所得・生活費との兼ね合いで判断。改正前から満額拠出している人は自動で上がるわけではなく、自分で増額手続きが必要。
iDeCo詳細記事
自営業68,000円〜公務員20,000円、2024年12月公務員引き上げ、2026年12月予定の第1号75,000円・第2号62,000円改正まで整理。
令和7年税制改正で2026年1月から退職所得控除『5年ルール』が『10年ルール』に延長。会社退職金との受取順とタイミング設計を実例で解説。
限度額アップ・70歳まで拠出・10年ルール・新NISA併用戦略まで5項目で整理。職業別の節税インパクト試算と準備チェックリスト付き。
制度クラスタ（iDeCoと関わる日本の制度）
iDeCoの掛金や受け取りは住民税・年収の壁・社会保険料・ふるさと納税・高額療養費・確定申告と相互に影響する。シナリオで比較しながら使うと最適化しやすい。
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