傷病手当金シミュレーター 2026年

日額 = 28万円÷30×2/3 ≈ 6,224円。支給対象日数 = 60−3＝57日。総額 ≈ 35.5万円。社会保険料は別途控除されます。

日額 = 40万円÷30×2/3 ≈ 8,889円。180−3＝177日支給。総額 ≈ 157万円。1年6ヶ月（547日）の通算上限内なので満額支給。

通算1年6ヶ月＝547日が上限。差の53日分は支給されません。複数回の休業合算でも通算で判定されます。

退職時点で1年以上の被保険者期間があり、退職日に受給中（または受給可能状態）なら退職後も支給継続可能。再就職後は対象外。

国家公務員・地方公務員・私学教職員は共済組合の組合員短期給付（傷病手当金相当）が支給されます。給付率・期間は所属共済組合の規程に依拠し、本ツールの概算とは異なる場合があります。

国保には傷病手当金の制度がありません（新型コロナ等の特例期間を除く）。所得補償保険や就業不能保険など民間の備えを検討してください。

業務外の病気・ケガで仕事を休み、給与がもらえない（または減額された）場合に支給される。連続3日の待期を経た4日目以降の労務不能日に対して、標準報酬月額÷30×2/3が日額として支払われる。

2022年1月以前は『支給開始から1年6ヶ月で打切り』（出勤日も期間に算入）だったが、改正後は『通算1年6ヶ月（547日）』に変更。出勤日は通算日数に含まれず、復職を挟んでも残日数で再支給可能。

支給開始日以前の継続12ヶ月の標準報酬月額平均で計算されるが、12ヶ月未満なら『本人の加入期間平均』と『全国平均（2025年4月以降は32万円）』の低い方が基準。短期勤続者の過大支給を防ぐ仕組み。

連続3日休んで4日目から支給開始。3連休は待期成立、出勤を挟むとリセット。有給休暇でも『労務不能』なら待期日に算入される（給与が出るので待期日の手当金は0）。

退職時点で1年以上の被保険者期間があり、退職日に既に傷病手当金を受給中（または受給可能状態で出勤せず）なら、退職後も残日数で継続支給される。再就職や老齢年金受給で打ち切り。