確定申告が必要か診断
会社員の副業20万円ルール・ふるさと納税のワンストップ5団体超・住宅ローン控除1年目・株式の特定口座など、ややこしい分岐をまとめて判定。 確定申告が必須か、不要か、還付申告で得か、住民税だけ申告が必要かを理由つきで表示します。
2026年6月15日 一次情報確認済み（国税庁・東京都主税局）
国税庁タックスアンサーNo.1900（給与所得者で確定申告が必要な人・令和7年4月1日現在法令等）・No.2030（還付申告・令和7年4月1日現在法令等）・東京都主税局「個人住民税」（記事ID 008-001-20240822-006174）の2026年6月時点の表記に合わせて分岐ロジックを構築しています。出典:
基本情報
株式・投資
控除・特例
ふるさと納税
その他
確定申告 不要
確定申告が不要な根拠
- 給与1か所のみ・2,000万円以下→年末調整で完結
- 他所得なし→所得税の確定申告対象外
使い方 3ステップ
- 1. 給与情報を入力：源泉徴収票の「支払金額」を万円単位で入力します。給与を2か所以上から受けている場合は「2か所以上」を選び、年末調整を受けていない方の合計を別欄に入れます。
- 2. 他の所得・控除をチェック：副業・株・不動産の所得、医療費控除や住宅ローン控除1年目、ふるさと納税の自治体数・ワンストップ申請の有無、年途中退職など、当てはまる項目にチェックを入れます。
- 3. 判定結果を確認：必須／不要／還付で得／住民税申告のみ必要、のいずれかが理由つきで出ます。「この判定を履歴に保存」を押すと最新10件まで残せます。
よくある勘違い3つ
① 副業20万円ルールは「所得税だけ」のルール
給与1か所＋副業所得20万円以下なら確定申告は不要、というのは所得税の話。住民税は「ゼロ円ルール」と呼ばれ、1円から申告対象です。確定申告をしないなら、お住まいの市区町村に住民税申告書を別途出す必要があります。
② ふるさと納税ワンストップは5自治体まで
6自治体以上に寄附すると、ワンストップ特例を申請してあっても全件無効になり、確定申告が必要になります。同じ自治体に複数回寄附しても自治体数は1。令和7年10月1日からポイント付与が禁止されているので、ポイント目当ての分散は意味がなくなっています。
③ 住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必須
初年度のみ確定申告。2年目以降は会社の年末調整で完結します。1年目を忘れた場合も、還付申告として5年以内なら遡って提出できます（国税庁No.2030）。
こんな時に使えます
- 会社員＋副業20万円以下：所得税は申告不要だが住民税は申告必要、を判定。
- 給与を2か所から受けている：副業分の給与＋他所得が20万円超なら確定申告必須を判定。
- 医療費が年間10万円を超えた：還付申告で戻ってくる可能性を提示。
- 家を買って住宅ローンを組んだ：1年目の確定申告必須、2年目以降は年末調整、を分けて表示。
- 仮想通貨・株で利益や損失：特定口座源泉あり・損失繰越したい場合・雑所得20万円ルールを判定。
- 個人事業主・フリーランス：青色申告55万・65万円控除を使う場合の3月15日期限を明示。
用語のやさしい説明
- 給与所得
- 会社員のお給料・ボーナス。源泉徴収票に書かれた金額のうち、給与所得控除（最低65万円）を引いた残りが課税対象です。
- 雑所得
- 副業・年金・暗号資産の利益などが入る所得区分。経費を引いた金額が20万円を超えると確定申告が必要になります（給与1か所のみの会社員の場合）。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 証券会社が税金を天引きしてくれる口座。配当・売却益は申告不要を選べますが、損失を翌年に繰り越したい時はあえて確定申告します。
- ワンストップ特例
- ふるさと納税で確定申告を不要にする制度。寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を送ることが条件です。6自治体以上で全件無効になります。
- 住民税申告（ゼロ円ルール）
- 所得税の20万円ルールに当てはまっても、住民税には金額の下限がありません。少額の副業がある場合は市区町村への住民税申告が必要です。
免責・注意事項
- 本ツールは個人の参考用の概算判定です。最終的な申告要否は税理士・税務署に必ず確認してください。
- 国税庁タックスアンサーNo.1900・No.2030（令和7年4月1日現在法令等）・東京都主税局個人住民税ページに基づき、2026年6月15日時点の制度を反映しています。
- 具体的な金額（所得税額・住民税額）は計算していません。要否の判定のみを行うツールです。
- 市区町村ごとに住民税申告書の様式・提出期限が異なります。お住まいの自治体の案内を確認してください。
- 災害減免・源泉徴収義務のない雇用主など、特殊なケースは網羅していません。該当する場合は税務署に直接お問い合わせください。
- 海外居住者・非居住者・国外財産調書・財産債務調書などの申告要件は本ツールでは判定していません。
- 入力データは判定計算のためにブラウザのみで処理され、外部サーバーには送信されません。履歴はブラウザのlocalStorageに保存されます。
- 本ツールの判定結果に基づいて生じたいかなる損害・追徴課税についても、開発者は責任を負いません。必ず一次情報および専門家への確認をお願いします。
よくある質問
Q. 副業20万円以下なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税は1円から申告対象です（住民税のゼロ円ルール）。市区町村に住民税申告書を別途提出してください。会社の給与明細から住民税が天引きされていても、副業分の申告は必要です。
Q. 住宅ローン控除2年目は確定申告いる？
いりません。1年目だけ確定申告が必須で、税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が10月頃に届きます。2年目以降は勤務先に提出して年末調整で控除を受けます。
Q. 暗号資産（仮想通貨）の利益は？
雑所得に分類されます。会社員で給与1か所のみなら、暗号資産の利益が20万円超で確定申告必須。20万円以下でも住民税申告は必要です。損失は他の雑所得とのみ通算可能で、株式の損益とは通算できません（分離課税ではないため）。
Q. ワンストップ申請を取消したい時は？
確定申告をすればワンストップは自動的に取消扱いになります。確定申告書の寄附金控除欄にすべての自治体・寄附額を記入してください。記入漏れがあると控除を受けられなくなります。
Q. 学生でバイトを2か所掛け持ち。確定申告は？
給与を2か所以上から受けている場合、年末調整外の給与＋他所得が20万円を超えると確定申告必須です。20万円以下なら所得税は不要、住民税申告は別途必要。年収103万円以下なら所得税ゼロですが、源泉徴収されていれば還付申告で全額戻ります。
Q. 確定申告の期限はいつまで？
原則として、所得が発生した年の翌年2月16日〜3月15日です（土日の場合は翌月曜日まで）。青色申告特別控除55万・65万円を使う場合はこの期限内が必須。期限を1日でも過ぎると控除額が10万円に減ります（国税庁No.2030）。
Q. 還付申告は何年前までさかのぼれる？
対象年の翌年1月1日から5年間です。たとえば2025年分の還付申告は2030年12月31日まで提出可能。医療費控除・住宅ローン控除1年目の出し忘れがあれば、5年以内なら間に合います（国税庁No.2030）。
Q. e-Taxで青色申告すれば65万円控除？
e-Taxによる電子申告か、優良な電子帳簿保存（複式簿記＋仕訳帳・総勘定元帳の電子化）のどちらかを満たした場合のみ65万円控除。紙申告だと55万円控除になります。簡易帳簿のみは10万円控除。
Q. 相続で財産を受け取ったら確定申告？
所得税の確定申告は不要（相続は所得税の対象外）。ただし基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人」を超えると相続税の申告が必要です。贈与（生前にもらう）は基礎控除110万円超で贈与税の申告（翌年3月15日まで）が必要。
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