退職金の税金 計算

このツールは、定年退職・自己都合退職・転職時の退職金にかかる税金（所得税＋復興特別所得税＋住民税）を計算するためのものです。退職金は給与所得や事業所得とは別に「退職所得」として分離課税される特殊な所得で、控除も計算順序も他とは違います。まず勤続年数に応じた「退職所得控除額」を引き、残額を1/2にしてから速算表に当てはめるのが基本。たとえば勤続30年で退職金2,000万円のサラリーマンなら、控除1,500万円・残額500万円・課税退職所得250万円となり、所得税は税率10%階級でわずか152,500円（速算表で計算）。給与所得として2,000万円稼いだ場合の所得税520万円超と比べると圧倒的に軽く、退職金優遇税制と言われる所以です。

退職所得控除額の計算は、勤続20年を境に階段が2段あります。20年以下なら「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数−20）」。勤続年数の1年未満端数は1年に切上げる（30年2ヶ月→31年扱い）ので、退職日を月末にずらすだけで控除が70万円増えるケースもあります。障害者になったことが直接原因で退職した場合は控除額に＋100万円が加算されます（所得税法第30条第3項）。なお、1/2課税には2つの例外があり、ひとつは特定役員退職手当等（会社役員などとして勤続5年以下）で1/2なし全額課税、もうひとつは短期退職手当等（役員以外で勤続5年以下、令和4年改正）で残額が300万円を超える部分は1/2なし。これらは会社員の駆け込み転職対策で導入された制度です。

退職する際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、上記の正しい計算で会社が所得税を源泉徴収・住民税を特別徴収（分離課税）してくれて、原則として確定申告は不要です。提出しない場合は退職金の額に一律20.42%が源泉徴収され、たいてい税金を払い過ぎる結果になります。その場合は翌年の確定申告で精算すれば差額が還付されますが、手間を考えれば申告書は必ず会社に出すのが得策です。住民税は退職所得金額×10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）の分離課税で、退職金支払時に会社が天引きして市町村へ納付します（地方税法第50条の2）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金一時金や前職退職金と同じ年または近接した年に受け取る場合は、退職所得控除の「重複期間按分」という調整が入り、控除額が減ります。退職金は前年以前19年内、iDeCo一時金は令和8年1月1日以後の支給分から前年以前9年内（令和7年12月31日までは前年以前4年内）にもらった退職手当の勤続期間と重なる部分の控除が差し引かれる仕組み（国税庁No.2732）。本ツールは単独の退職金計算に特化しており、iDeCoや前職退職金が絡む場合は税理士または確定申告書等作成コーナーで個別計算してください。