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企業型DCシミュレーター 2026年

会社の企業型確定拠出年金で、事業主掛金(会社拠出)×マッチング拠出(本人上乗せ)×60歳までの加入年数×運用利回り3%/5%/7%で、 将来資産・運用益・マッチング節税額・退職所得控除・iDeCo併用可否まで一括試算。2026年6月時点の現行制度ベース。

⚠ 2026年6月時点・概算

  • 事業主掛金の上限は DBなし月55,000円・DBあり月27,500円(2026年12月から月62,000円に引き上げ予定)。
  • マッチング拠出は①事業主掛金以下②事業主掛金との合算で月上限内 の両方を満たす必要あり(2026年4月から①の要件は撤廃予定)。
  • 節税額は所得税率(5〜45%)×住民税10%の単純合計。実際は復興特別所得税(×1.021)・自治体加算で微増減。
  • 運用利回り3%/5%/7%は仮定。元本割れリスクあり、運営管理機関や商品選択で大きく差が出る。
  • 60歳までの加入年数は『60−現在年齢』で機械計算。途中解約は原則不可。
  • 受取時の退職所得控除は会社退職金との合算計算のため、本ツール単独より控除枠が小さくなる場合あり。
  • マッチング拠出している間はiDeCo併用不可。マッチング停止→翌月以降iDeCo加入可。
  • 選択制DC(給与振替型)の場合、将来の厚生年金額・各種給付の算定基礎も下がる副作用あり。FPに相談を推奨。

DBあり会社は事業主掛金の月額上限が27,500円に下がる。給与明細・退職金規程・人事部で確認。

給与明細・確定拠出年金口座の「掛金通知書」で確認できる。

① 事業主掛金以下 ② 事業主掛金との合算で月55,000円以内 のいずれも満たす必要あり(2026年6月時点)。※ 会社がマッチング制度を導入していない場合は0円。

60歳までの加入年数で累計を試算(25年間)。

源泉徴収票の課税所得。事業主掛金は給与扱いされず非課税。所得控除になるのは加入者掛金(マッチング)部分のみ。

拠出と節税

会社拠出(事業主掛金) 240,000円
加入者拠出(マッチング) 240,000円
年間拠出合計480,000円
所得税率10%+ 住民税 10%
マッチング年間節税額48,000円
60歳までのマッチング累計節税(25年)1,200,000円

iDeCo併用判定

⚠ マッチング拠出をしている間はiDeCoの併用不可。マッチングを停止すれば月額20,000円までのiDeCoが可能(拠出限度額は事業主掛金との合算で月55,000円・DBあり27,500円以内)。

60歳時点の資産(運用利回り3パターン)

累計拠出(会社+本人)12,000,000円
想定利回り 年3%
1,784万円
運用益 約584万円
想定利回り 年5%
2,382万円
運用益 約1,182万円
想定利回り 年7%
3,240万円
運用益 約2,040万円

受取時の課税(一時金・退職所得控除)

加入年数 25年の退職所得控除額:11,500,000円
利回り60歳時資産控除超過分退職所得(1/2)
3%17,840,313円6,340,313円3,170,156円
5%23,820,388円12,320,388円6,160,194円
7%32,402,868円20,902,868円10,451,434円

※ 会社退職金との合算で控除枠を分け合うため、本ツール単独の額より控除枠が小さくなる場合あり。

※ 2026年6月時点の現行限度額(DBなし月55,000円・DBあり月27,500円)で試算。
※ 2026年4月以降:マッチング拠出の「加入者掛金が事業主掛金以下」要件が撤廃予定(事業主掛金との合算で月上限内なら自由)。
※ 2026年12月以降:上限が月62,000円に引き上げ予定。

使い方(3ステップ)

  1. STEP 1
    勤務先制度と事業主掛金を入力

    確定給付企業年金(DB)や厚生年金基金の有無を選び、給与明細・掛金通知書から会社が出している月額(事業主掛金)を入力。DBなしなら月55,000円・DBありなら月27,500円が上限。

  2. STEP 2
    マッチング拠出と年齢・課税所得を入力

    会社のマッチング制度を使う場合のみ加入者掛金を入力(事業主掛金と同額が上限)。現在の年齢と源泉徴収票の課税所得を入れると60歳までの加入年数で自動計算される。

  3. STEP 3
    節税・運用結果・iDeCo判定を確認

    マッチング掛金は全額所得控除のため年間節税額×加入年数で累計節税を計算。利回り3%/5%/7%の60歳時資産と退職所得控除を表示。マッチング拠出するとiDeCo併用不可になる点も自動判定。

利用シーン

30歳会社員・事業主掛金30,000円のみ(マッチングなし)

年36万円拠出。マッチング0なのでiDeCo月20,000円併用可。利回り5%なら30年で約2,400万円。会社拠出は給与扱いされず非課税。

35歳会社員・事業主20,000円+マッチング20,000円フル

年48万円拠出。マッチング年24万円が全額所得控除。所得税率20%+住民10%=30%節税→年7.2万円×25年=180万円節税。利回り5%で約2,378万円。

40歳・DBあり会社・事業主15,000円+マッチング12,500円

DBあり上限27,500円フル。マッチング15万/年が控除対象。利回り5%なら20年で約1,131万円。DBあり会社員はiDeCo月12,000円併用可(マッチングしないなら)。

45歳会社員・マッチング vs iDeCo どちらが得か

事業主掛金が小さい場合(例:月10,000円)はマッチング上限10,000円よりiDeCo月20,000円のほうが多く拠出可能。マッチング20,000円できるならどちらでもOK・手数料は会社負担のマッチング有利。

50歳・残り10年・事業主35,000円のみ

年42万円×10年=420万円拠出。短期でも会社拠出は全額非課税。利回り5%なら約544万円。退職所得控除400万円超過分は1/2課税で軽負担。

55歳・残り5年・マッチング20,000円追加検討

残り60万円のマッチングで30%節税→18万円節税。利回り5%で60歳時資産は約136万円。短期参入でも控除メリットはあるが、手数料・売却タイミングを要確認。

日本の企業型DC制度メモ

企業型DC(企業型確定拠出年金)の枠組み(2001年〜)

確定拠出年金法に基づく企業年金。会社が掛金を拠出し、加入者本人が運用商品を選択。掛金・運用益・受取時の三段階で税優遇あり。会社掛金は給与扱いされず非課税のため『隠れた福利厚生』とも呼ばれる。

マッチング拠出(2012年〜)

加入者本人が事業主掛金に上乗せで拠出できる制度。要件は①月額上限内(DBなし55,000円・DBあり27,500円)②事業主掛金以下(2026年3月まで)。本人掛金は小規模企業共済等掛金控除で全額所得控除。

2026年4月改正:マッチング要件緩和

『加入者掛金は事業主掛金額を超えてはいけない』要件が撤廃。事業主掛金との合算で月上限内なら、事業主が少額でも本人が多めに拠出可能になる。本ツールは現行(2026年6月)の制限値で試算。

2026年12月改正予定:月55,000円→62,000円

拠出上限が引き上げ予定。DB併用時の上限算定方法も変わる(DBの掛金相当額を差し引く現行方式は維持)。改正実施時は再計算が必要。

iDeCo併用ルール(重要)

①マッチング拠出している→iDeCo併用不可 ②マッチング拠出していない→iDeCo月20,000円(DBあり12,000円)まで併用可。事業主掛金+iDeCoの合算で月55,000円・DBあり27,500円以内。マッチングとiDeCoは選択制。

よくある質問

事業主掛金はいくら出されているかわからない

給与明細の控除欄や運営管理機関(SBI・楽天・野村・大和等)から届く『掛金通知書』『取引状況のお知らせ』で確認。人事部・福利厚生窓口でも聞ける。会社によって一律額・給与比例・選択制(給与の中から振替)など方式が違う。

確定給付企業年金(DB)の有無はどう判断する?

退職金規程・人事部資料で『確定給付企業年金』『厚生年金基金』の文字があればDBあり扱い。あれば事業主掛金の月額上限が27,500円に下がり、マッチング・iDeCo併用枠も小さくなる。

マッチング拠出と選択制DCの違いは?

マッチング=事業主掛金に本人が上乗せ(事業主の方が多い)。選択制DC=給与の一部を本人がDC拠出に振り替え(会社の追加負担なし)。選択制は社会保険料も下がる代わりに将来の年金額・各種手当算定基礎も下がる副作用あり。

マッチング拠出するとiDeCoは絶対できない?

現行制度ではマッチングとiDeCoは併用不可。どちらか一方を選ぶ必要があり、マッチングを停止すれば翌月以降iDeCo加入可。会社の制度規約で『マッチング採用済み』の場合は、マッチング選ばないとiDeCo可。

途中で会社を辞めたらどうなる?

①転職先に企業型DCがあれば移換 ②転職先になければ個人型iDeCoに移換 ③個人事業主になる場合もiDeCoに移換。半年以内に手続きしないと自動移換され運用停止・手数料だけ取られる『塩漬け』になる。

受取は一時金・年金どちらが得?

原則一時金(退職所得控除)が有利。退職所得控除は40万円×加入年数(20年超は800万+70万×超過)で大きく、課税対象は控除超過分の1/2のみ。会社の退職金との合算で控除枠を分け合うため受取時期の調整が重要(5年ルール)。

運用商品が分散投資型じゃないとダメ?

ツールは利回り3%/5%/7%で機械試算。実際は元本確保型(定期預金)から国内外株式・債券・REITまで選べる。低コストインデックスファンドが無難で、年5%は世界株式の長期平均に近い目安。

2026年12月の改正で何が変わる?

①月上限55,000円→62,000円 ②加入年齢65歳→70歳未満 ③iDeCo第2号上限20,000円→62,000円(事業主掛金との合算枠内)。マッチング拠出の事業主掛金超過禁止は2026年4月に既に撤廃済み。改正実施後は本ツールも再計算が必要。

選択制DCで給与から振り替えると年金額が減るって本当?

本当。選択制DCで給与の一部をDC拠出に振り替えると、その分の社会保険料は下がるが標準報酬月額も下がる。結果として将来の厚生年金額・傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金・失業給付の算定基礎も下がる。短期メリット(手取り増)と長期コスト(年金減)の比較が必要。

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