2026年12月iDeCo大改正完全ガイド｜限度額アップ・70歳まで拠出・新NISA併用
2026年12月から、iDeCoは制度発足以来最大規模の改正を迎える。 拠出限度額の大幅引き上げ・加入可能年齢の70歳までの延長・退職所得控除10年ルール（先行して2026年1月施行）の3本柱を中心に、5項目で全体像をまとめる。
改正5項目サマリー
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 第1号（自営業）月額 | 68,000円 | 75,000円 |
| 第2号（会社員・公務員）月額 | 20,000〜23,000円 | 62,000円 |
| iDeCo＋企業型DC合計上限 | 月55,000円 | 月62,000円 |
| 加入可能年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| 退職所得控除（先行・2026年1月施行） | 5年ルール | 10年ルール（5年→10年延長） |
改正のインパクト試算
- 自営業（年収700万円・課税所得400万円）：月68,000円→75,000円。年額拠出81.6万円→90万円。所得税20%＋住民税10%＝30%節税なら年間節税額24.5万円→27万円（＋2.5万円）。
- 会社員企業年金なし（年収600万円・課税所得300万円）：月23,000円→62,000円。年額拠出27.6万円→74.4万円。所得税10%＋住民税10%＝20%節税なら年間節税額5.52万円→14.88万円（＋9.36万円）。
- 公務員（年収800万円・課税所得500万円）：月20,000円→62,000円。年額拠出24万円→74.4万円。所得税20%＋住民税10%＝30%節税なら年間節税額7.2万円→22.32万円（＋15.12万円）。
- 65歳→70歳に延長：追加5年の運用＋拠出が可能。65歳時資産1,500万円が、年5%で月5万円追加拠出すれば70歳時には約2,260万円に。
新NISAとの併用戦略
新NISA（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年360万円）とiDeCo（自営年90万円・会社員年74.4万円）は両方使える。改正後のおすすめ優先順位：
- 会社の企業型DCマッチング拠出（事業主負担あり・iDeCo並みの税制優遇）
- iDeCo満額（所得控除＋運用益非課税＋退職所得控除の三段階優遇）
- 新NISAつみたて投資枠120万円（流動性あり）
- 新NISA成長投資枠（個別株・ETF・つみたて以外）
- 特定口座での運用（20.315%課税）
iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活防衛資金（生活費6〜12ヶ月分）を確保したうえで満額に。
改正への準備チェックリスト
- 2025年〜2026年11月：改正前の現行値で満額拠出していなければ拠出額を見直す（手数料分の差額もある）。
- 2026年1月〜：退職所得控除10年ルール施行。60歳でiDeCo一時金・65歳で会社退職金の組合せの人は、受取順を再検討。
- 2026年12月〜：改正施行と同時に増額手続きを実行（自動引き上げではない・自分で運営管理機関に申請が必要）。
- 60代後半の人：70歳まで延長可能になるため、退職時期・受取時期を改正後の制度設計に合わせて調整。
- 新NISA未開始の人：iDeCo増額前に新NISAつみたて枠120万円を埋めるのも選択肢（流動性確保）。