新NISAシミュレーター 2026年
2024年改正後の新NISA(恒久化・無期限・生涯1,800万円)で、つみたて投資枠120万円×成長投資枠240万円×運用利回り3%/5%/7%の将来資産と通常課税口座(20.315%)との比較から非課税効果まで一括試算。
✅ 公的一次情報3件で検証(2026年6月時点)
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」つみたて120万円・成長240万円・生涯1,800万円・成長枠1,200万円上限・無期限・売却枠翌年復活
- 国税庁タックスアンサーNo.1535「NISA」損益通算不可・株式数比例配分方式・配当非課税の根拠条文
- 金融庁「新しいNISA」つみたて枠対象商品要件・成長枠除外商品(信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ・整理監理銘柄)
⚠ 2026年6月時点・概算
- 新NISA(2024年1月改正)は恒久化・非課税期間無期限・両枠併用可。本ツールはこの仕様に基づく。
- 運用利回り3%/5%/7%は仮定値。元本割れリスクあり。商品選択・タイミングで大きく変動する。
- 通常課税口座の税率20.315%は所得税15.315%+住民税5%。本ツールの『非課税効果』はこの仮想税負担額。
- 生涯1,800万円(成長枠は1,200万円まで)の上限到達時は自動で拠出停止して運用継続として計算。
- 売却時の枠復活は購入時価格(簿価)分のみ・翌年以降・年間枠360万円の範囲内。
- 暴落時の損失繰越・損益通算は通常口座と異なりNISAでは不可(国税庁No.1535)。
- 分配型投信や毎月分配型は『複利』が崩れるため本シミュレーションと乖離しやすい。再投資型推奨。
- 具体的な商品選択・金融機関比較・税務相談は証券会社窓口・FP・税理士に相談を推奨。
投資信託の積立用。長期・積立・分散投資に適した銘柄が対象。
上場株式・投資信託・ETF等。年間240万円・生涯1,200万円までの上限あり。
1〜50年。生涯1,800万円到達時は自動で拠出を停止し、運用のみ継続。
年間投資額と生涯枠到達
20年後の資産(運用利回り3パターン)
通常課税口座との比較(利回り別)
| 利回り | 20年後資産 | 運用益 | 通常課税額 | NISA手取り |
|---|---|---|---|---|
| 年3% | 16,415,100円 | 4,415,100円 | −896,928円 | 16,415,100円 |
| 年5% | 20,551,683円 | 8,551,683円 | −1,737,274円 | 20,551,683円 |
| 年7% | 26,046,333円 | 14,046,333円 | −2,853,513円 | 26,046,333円 |
※ 通常の証券口座では運用益に20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が課税されますが、NISA口座では非課税。表の「NISA手取り」は資産額そのまま、通常課税額は仮想的な税負担額。
本ツールの特徴
つみたて枠120万円・成長枠240万円・併用可・生涯1,800万円・成長枠内訳1,200万円・非課税期間無期限・18歳以上・売却枠翌年復活(簿価)まで一次情報準拠で計算。
安定運用(3%)/世界株インデックス相当(5%)/米国株中心(7%)の3シナリオで将来資産・運用益を瞬時に表示。複利の威力と元本割れリスクを同時に把握。
特定口座等で運用したら払うはずだった所得税15.315%+住民税5%=20.315%を運用益にかけ、NISA口座での非課税効果を金額化。長期×高利回りほど節税額が伸びる。
拠出が生涯枠に達したら自動で停止し、その後は運用のみ継続。何年目で枠を使い切るか・残り何年分の運用機会があるかが一目でわかる。
全計算はブラウザ内JSで完結。月額・年数などの入力情報はサーバーに送られず保存もされない。プライバシーを気にせず家計と老後資金の計画に使える。
使い方(3ステップ)
- STEP 1つみたて枠・成長枠の月額を入力
つみたて投資枠は月最大10万円(年120万円)、成長投資枠は月最大20万円(年240万円)。インデックス投信を中心にするならまずつみたて枠、個別株・ETFも買うなら成長枠を併用。
- STEP 2積立年数を入れる
1〜50年で設定。生涯1,800万円(成長は1,200万円まで)に到達すると自動で拠出を停止し、その後は運用のみ継続して将来資産を計算する。
- STEP 3利回り3パターンの資産・運用益・非課税効果を確認
年3%(安定運用)/5%(世界株インデックス相当)/7%(米国株中心)の3シナリオで将来資産と運用益、通常課税口座なら払うべき税金(20.315%)との差額を比較表示。
具体的な使い方ガイド(3パターン)
つみたて枠を毎月10万円・年120万円フル活用し、eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)など信託報酬0.06%前後の低コストインデックスに15年積立。年5%想定なら15年で約2,672万円・運用益872万円・非課税効果177万円が目安。15年でつみたて単独1,800万円枠ちょうど。
つみたて枠で米国/全世界株インデックス・成長枠で高配当ETFや個別株を組み合わせる古典的併用。月5万・年60万・25年で累計1,500万円・利回り7%なら約4,058万円。複利+時間軸の長さで運用益が拠出額の1.7倍に。
退職金や相続金で成長枠年240万円×5年=1,200万円フル投入(成長枠生涯上限ちょうど)。残り600万円分はつみたて枠で別途。短期は複利期間が短く、運用益・非課税効果ともに小さい。タイミングリスクが大きいため分散投資推奨。
利用シーン
年36万円・20年累計720万円。生涯枠まで余裕あり。利回り5%なら20年後約1,233万円・運用益513万円。通常口座なら税負担104万円→NISAで非課税。
年120万円・15年で1,800万円ちょうど枠埋まる。利回り5%なら約2,672万円・運用益872万円・非課税効果177万円。つみたて単独で生涯枠を最速で使い切る。
月5万・年60万・25年累計1,500万円。利回り7%なら約4,058万円・運用益2,558万円・非課税効果519万円。長期×複利の威力が出る典型例。
年240万円・5年で1,200万円。成長枠生涯上限ちょうど到達。利回り5%なら約1,361万円・運用益161万円・非課税効果33万円。短期は複利効果限定的。
年12万円・40年累計480万円。生涯枠まで余裕ありすぎ。利回り5%なら約1,526万円・運用益1,046万円・非課税効果212万円。期間が一番強い。
年360万円フル投入、5年で1,800万円ちょうど生涯枠到達。利回り5%なら約2,042万円・運用益242万円・非課税効果49万円。短期一括は税優遇額が小さいが枠使い切りは最速。
日本のNISA制度メモ
旧つみたてNISA(年40万円・20年)・一般NISA(年120万円・5年)は2023年で新規購入終了。2024年から制度恒久化・非課税期間無期限・両枠併用可能に。旧制度2023年までの保有額は新制度の外枠で管理(金融庁ポータル準拠)。
信託報酬が低く長期分散投資に適した投資信託・ETFが対象。除外商品は信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた投信。eMAXIS Slim・SBI/楽天・全世界株式(オールカントリー)等の低コストインデックスが定番。
個別株・REIT・ETF・大半の投信が対象。除外は整理・監理銘柄+つみたて枠と同じ基準(信託期間20年未満・毎月分配型・高レバ)。生涯1,200万円という別枠制限があり、残り600万円分はつみたて枠で投信を買う必要がある。
保有商品を売却すると、購入時の金額(簿価)分が翌年以降に再利用可能。100万円で買って120万円で売っても、復活するのは購入時の100万円分。利益・損失は枠の復活額に影響しない。年間枠360万円の範囲内で再利用。
通常の証券口座(特定口座等)では運用益・配当に20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金。NISA口座では一切非課税。長期×高利回りほど非課税効果が大きい。
国税庁タックスアンサーNo.1535によると、上場株式の配当を非課税で受け取るには『株式数比例配分方式』を選択する必要がある。発行者からの直接配当(郵便振替等)は課税対象。証券会社の口座設定で確認・変更可能。
NISA口座で生じた譲渡損失は『損失が無いものとみなされ』、特定口座・一般口座との損益通算や3年繰越控除ができない。暴落時に売却して損失だけ残るリスクがある。長期積立は基本ホールド・狼狽売り厳禁。
よくある質問
つみたて枠と成長枠、どちらを優先すべき?
迷ったらまず『つみたて枠』。信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引商品は除外され、商品ラインナップが厳選されているため投資初心者でも事故りにくい。慣れて余裕資金があれば『成長枠』で個別株・配当株などに広げる。両方併用OK。
生涯1,800万円を使い切ったらどうなる?
それ以降は通常口座でしか追加投資できない。ただし新NISA内の商品を一部売却すれば、翌年に売却分の購入時価格(簿価)分の枠が復活し再投資可能。年間枠360万円の範囲内で。
成長枠だけで1,800万円使い切れる?
使えない。成長枠は生涯1,200万円までという別制限がある。残り600万円分はつみたて枠で投信を買う必要がある。フル活用するなら成長枠1,200万+つみたて枠600万=1,800万円の組み合わせが必須。
5年で360万円×5=1,800万円フル投入と、30年積立どちらが得?
総資産は短期一括の方が複利が効いて大きい場合が多い。ただし入る相場のタイミングリスクが高い。長期積立はドルコスト平均で平準化される。本ツールで両パターンを比較し、自分のリスク許容度と相場観で判断を。
途中で銀行や証券会社を変えられる?
年単位で変更可能。同一年に2つの金融機関でNISA口座は持てない。変更には前年10月〜変更年9月の間に金融機関変更届の手続きが必要。年内に一度でも買付があると、その年の変更は不可。
配当・分配金にも非課税は適用される?
国税庁No.1535のとおり、配当・分配金が非課税になるには『株式数比例配分方式』を証券会社で選択しておく必要がある。発行者からの直接配当(郵便振替等)は課税対象なので、開設時に必ず受取方式を確認・変更を。
新NISA詳細記事
金融庁ポータル準拠のつみたて枠(信託期間20年以上・低コスト投信)と成長枠(個別株・大半の投信)の対象商品差を整理し、初心者から熟練投資家までの配分パターンを4類型で提案。
成長枠1,200万円の内訳制限、売却した翌年に購入時価格(簿価)で枠が復活する金融庁ルール、年間360万円の範囲内で再利用できる根拠を金額シミュレーション付きで解説。
iDeCo(掛金所得控除+運用益非課税+受取時控除・60歳まで引出不可)と新NISA(運用益非課税・流動性高・所得控除なし)と特定口座(20.315%課税・自由)を一覧で比較。優先順位の付け方も解説。
関連ツール
同じカテゴリ「お金・費用」のツール
iDeCo節税シミュレーター 2026年
電気・都市ガス料金比較シミュレーター
企業型DCシミュレーター 2026年
小規模企業共済シミュレーター 2026年
傷病手当金シミュレーター 2026年
自筆証書遺言テンプレ作成・遺留分チェック 2026年