住民税の計算
年収（額面）を入れるだけで、住民税の年額と月あたりの負担額の目安がわかります。
住民税の年額（目安）
175,500円
給与から引かれる場合、月あたり約14,625円
- 所得割（課税所得の10%−調整控除）
- 170,500円
- 均等割（森林環境税1,000円込み）
- 5,000円
- 課税所得（控除後・千円未満切捨て）
- 1,730,000円
給与所得: 2,760,000円（給与所得控除後） / 社会保険料控除: 600,000円（年収の15%で概算）
令和8年度（令和7年1月〜12月の収入にかかる分）の制度で計算した目安です。住民税は前年の収入に対してかかるため、今年の年収を入れると「来年6月から払う額」の目安になります。 給与収入のみ・標準税率（所得割10%・均等割5,000円）の前提で、生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは含みません。 非課税の基準は市区町村によって少し異なり、均等割に独自の上乗せがある自治体もあります。正確な金額は6月ごろに届く住民税決定通知書でご確認ください。
こんなときに便利
- ・6月に届いた住民税決定通知書の金額が妥当か、ざっくり確かめたいとき
- ・転職や昇給で年収が変わったとき、来年の住民税がいくらになるか知りたいとき
- ・フリーランスになる・退職する前に、翌年の住民税の支払いに備えたいとき
よくある質問
Q. 住民税はいつの収入に対して、いつ払うのですか？
A. 「前年1月〜12月の収入」に対する税額を、その年の6月から翌年5月にかけて払います。たとえば2025年の収入に対する住民税は、2026年6月からの給与天引き（12回払い）です。退職して収入がなくなっても前年分の住民税は来るので、退職や独立の際は翌年の支払い分を取っておくのが安全です。
Q. 所得割と均等割とは何ですか？
A. 住民税は2つの部分でできています。「所得割」は所得に応じてかかる部分で、課税所得の10%（市区町村税6%＋都道府県税4%）が標準です。「均等割」は所得に関係なく定額でかかる部分で、標準では年4,000円、これに国の森林環境税1,000円が上乗せされて計5,000円です。自治体によっては防災などの目的で数百円〜千円程度の独自上乗せがあります。
Q. 所得税は減税されたのに住民税は変わらないのですか？
A. 2025年（令和7年）の税制改正で、所得税の基礎控除は大きく引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません。一方、給与所得控除の最低額の引き上げ（55万円→65万円）は住民税にも適用されるため、令和8年度分（2025年の収入にかかる分）からは年収190万円以下の方を中心に住民税も少し下がります。このツールはこの新しい控除額で計算しています。
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