住民税の計算
年収（額面）を入れるだけで、住民税の年額・月額・所得割・均等割の内訳がわかります。税額から年収を逆算する機能と、年収別の早見表つき。令和8年度（2025年の収入にかかる分）対応。
生命保険・iDeCo・医療費などの控除も入れる（任意）
生命保険料は、保険会社から秋ごろに届く「控除証明書」の区分（一般・介護医療・個人年金）ごとの年間支払額を入れてください。住民税の生命保険料控除は区分ごとに上限2.8万円・3区分合計で上限7万円と、所得税（合計上限12万円）より小さい点に注意。平成23年以前に契約した保険（旧契約）は上限3.5万円のため、実際の税額はこの結果より少し安くなることがあります。医療費控除は「10万円か所得の5%の少ない方」を超えた分（上限200万円）、地震保険料は支払額の半分（上限2.5万円）が控除されます。iDeCo・企業型DC（マッチング拠出分）は掛金の全額が控除されます。
住民税の年額（目安）
175,500円
給与から引かれる場合、月あたり約14,625円
- 所得割（課税所得の10%−調整控除）
- 170,500円
- 均等割（森林環境税1,000円込み）
- 5,000円
- 課税所得（控除後・千円未満切捨て）
- 1,730,000円
給与所得: 2,760,000円（給与所得控除後） / 社会保険料控除: 600,000円（年収の15%で概算）
住民税の額から年収を逆算
決定通知書や給与明細で住民税の額だけ分かっているとき、その税額になる年収の目安を出します。上で選んだ配偶者・扶養・追加の控除の設定を使って逆算します（社会保険料は年収の15%で概算）。
月額を選ぶ場合は、6月分ではなく7月以降の金額を入れてください（給与天引きは年額を12回に分け、端数が6月分にまとめて上乗せされるため、6月だけ少し多くなります）。逆算はあくまで給与収入のみ・標準税率の前提での目安です。
年収別の住民税 早見表（令和8年度）
上で選んだ設定（配偶者控除なし・扶養0人、社会保険料は年収の15%で概算）での年収別の住民税です。設定を変えると表も変わります。
| 年収（額面） | 住民税（年額） | 月あたり |
|---|---|---|
| 100万円 | 非課税（0円） | |
| 150万円 | 22,000円 | 約1,833円 |
| 200万円 | 61,500円 | 約5,125円 |
| 250万円 | 89,000円 | 約7,417円 |
| 300万円 | 116,500円 | 約9,708円 |
| 350万円 | 144,000円 | 約12,000円 |
| 400万円 | 175,500円 | 約14,625円 |
| 450万円 | 208,000円 | 約17,333円 |
| 500万円 | 240,500円 | 約20,042円 |
| 550万円 | 273,000円 | 約22,750円 |
| 600万円 | 305,500円 | 約25,458円 |
| 650万円 | 338,000円 | 約28,167円 |
| 700万円 | 374,500円 | 約31,208円 |
| 750万円 | 412,000円 | 約34,333円 |
| 800万円 | 449,500円 | 約37,458円 |
| 900万円 | 529,500円 | 約44,125円 |
| 1,000万円 | 614,500円 | 約51,208円 |
| 1,200万円 | 784,500円 | 約65,375円 |
| 1,500万円 | 1,039,500円 | 約86,625円 |
| 2,000万円 | 1,464,500円 | 約122,042円 |
社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の社会保険料率は年齢（40歳以上は介護保険分が加わる）や勤め先の健康保険組合によって14〜16%程度の幅があります。
令和8年度（令和7年1月〜12月の収入にかかる分）の制度で計算した目安です。住民税は前年の収入に対してかかるため、今年の年収を入れると「来年6月から払う額」の目安になります。 給与収入のみ・標準税率（所得割10%・均等割5,000円）の前提です。生命保険料・iDeCo・医療費・地震保険料の控除は「追加の控除」欄から入力できます。ふるさと納税・住宅ローン控除などの税額控除は含みません。 非課税の基準は市区町村によって少し異なり、均等割に独自の上乗せがある自治体もあります。正確な金額は6月ごろに届く住民税決定通知書でご確認ください。
使い方と、計算の中身
会社員・パートの方は、源泉徴収票や給与明細の「支払金額（年収・額面）」を入力欄にそのまま入れてください。社会保険料は給与明細の「健康保険＋厚生年金＋雇用保険」の年間合計、または源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄を入れます。扶養親族の人数は16歳以上の控除対象扶養親族の数、配偶者は所得が48万円以下（給与なら103万円以下）であれば「あり」を選んでください。
計算は次の順番で行っています。①給与収入から給与所得控除を引いて「給与所得」を出し、②そこから基礎控除43万円・社会保険料控除・配偶者控除33万円・扶養控除33万円×人数（「追加の控除」に入力があれば生命保険料・iDeCo・医療費・地震保険料の控除も）を引いて「課税所得」を求め、③課税所得×10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）から「調整控除」を引いて「所得割」を出し、④これに「均等割4,000円＋森林環境税1,000円＝計5,000円」を加えて年税額を出しています。月額は年額÷12で表示しています。
「給与所得控除」は2025年（令和7年）改正で、年収162.5万円以下の最低額が55万円→65万円に引き上げられました。給与収入162.5万〜190万円の帯域も、引上げ額10万円→0円と段階的に控除が増えます。年収190万円超の部分は改正なしです。基礎控除（住民税）は所得税と違って43万円のまま据え置きで、所得税側の大幅引上げに連動していません。これは住民税が前年所得をもとに自治体財源として翌年度に課されるため、改正の影響が1年ずれて入る仕組みのためです。
「調整控除」は、所得税と住民税で人的控除（基礎・配偶者・扶養）の額が5万円ずつ違うことで起こる増税分を打ち消すための控除で、課税所得200万円以下は最大1万円、200万円超は逓減型で計算されます。本ツールはこの調整控除を自動で差し引いた金額を「所得割」として表示しています。生命保険料・iDeCo・医療費・地震保険料の控除は「追加の控除」欄で反映できますが、ふるさと納税や住宅ローン控除（税額控除）は含まないため、本ツールはあくまで目安としてお使いください。
こんな場面で使えます
- ・6月に届いた住民税決定通知書の金額をチェックしたい
毎年5〜6月に職場経由で配られる「特別徴収税額の決定通知書」の金額が妥当か、年収と扶養人数を入れて目安と照らし合わせてください。10%以上ズレている場合は、源泉徴収票の数字が前年と違っていないか・通知書に書かれた扶養人数が合っているかを確認するきっかけになります。 - ・転職・昇給・出産後の復職で年収が変わった
翌年の住民税は今年の年収で決まります。年収が大きく動いた年は、翌年6月から1年間の手取りも変わるため、新しい年収を入れて翌年の年額・月額を先に試算しておくと、家計予算が立てやすくなります。 - ・退職・独立・育休に入る前に翌年の支払いに備えたい
住民税は「前年所得に対して翌年6月から払う」仕組みのため、収入がなくなっても1年遅れで請求が来ます。退職前にこのツールで翌年の住民税年額を出し、その金額を別口座に取り分けておくのが安全策です。 - ・ふるさと納税の上限額を考える前段の年収把握に
ふるさと納税の控除上限は「住民税所得割の約2割＋2,000円」で決まるため、まず住民税所得割の概算が分かると、ふるさと納税で寄付できるおよその上限が見えてきます。本ツールでは課税所得・所得割・均等割を別々に表示するので、上限計算のとっかかりに使えます。
シナリオ別の解説記事
住民税で迷いやすい3つの場面を、それぞれ独立した解説記事にまとめました。年収を入れて結果を確認したあと、具体的な手続きや数字の見方を深掘りできます。
- 住民税が非課税になる年収のライン 2026｜単身/扶養あり/年金受給者の判定
1級地・2級地・3級地で異なる基準、扶養家族と年金受給者の非課税ライン、給付金との連動。
よくある質問
Q. 住民税はいつの収入に対して、いつ払うのですか？
A. 「前年1月〜12月の収入」に対する税額を、その年の6月から翌年5月にかけて払います。たとえば2025年の収入に対する住民税は、2026年6月からの給与天引き（12回払い）です。退職して収入がなくなっても前年分の住民税は来るので、退職や独立の際は翌年の支払い分を取っておくのが安全です。
Q. 所得割と均等割とは何ですか？
A. 住民税は2つの部分でできています。「所得割」は所得に応じてかかる部分で、課税所得の10%（市町村税6%＋都道府県税4%）が標準です。「均等割」は所得に関係なく定額でかかる部分で、標準では年4,000円、これに国の森林環境税1,000円が上乗せされて計5,000円です。自治体によっては防災などの目的で数百円〜千円程度の独自上乗せがあります。
Q. 所得税は減税されたのに住民税は変わらないのですか？
A. 2025年（令和7年）の税制改正で、所得税の基礎控除は大きく引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません。一方、給与所得控除の最低額の引き上げ（55万円→65万円）は住民税にも適用されるため、令和8年度分（2025年の収入にかかる分）からは年収190万円以下の方を中心に住民税も少し下がります。本ツールはこの新しい控除額で計算しています。
Q. 住民税が0円になる「非課税」のラインはいくらですか？
A. 本ツールでは1級地（東京23区など物価が高い地域）の基準である「扶養なし＝合計所得45万円以下」「扶養あり＝35万円×(本人＋扶養人数)＋10万円＋21万円以下」を非課税ラインとして判定しています。給与収入に直すと、扶養なしの方は年収110万円が均等割も含めた非課税の目安です。2級地・3級地（地方部）は基準額が31.5万円・28万円と低いので、お住まいの市区町村サイトでご確認ください。
Q. 住民税の中の「森林環境税1,000円」は何ですか？
A. 森林環境税は国税ですが、徴収の手間を減らすため住民税の均等割と一緒に納める仕組みになっており、2024（令和6）年度から始まりました。年1,000円が均等割4,000円に上乗せされ、自治体経由で国に納付され、その後「森林環境譲与税」として市町村・都道府県の森林整備に配分されます。本ツールでは住民税の年税額にこの1,000円を含めて表示しています。
Q. ふるさと納税の控除上限はこのツールで計算できますか？
A. 本ツールは住民税の本体計算が目的のため、ふるさと納税の上限額は直接出していませんが、表示される「所得割」の金額に約20%をかけ、2,000円を足した金額がおよその寄付上限です（住民税所得割の2割が特例控除の上限）。所得税率や他の控除によって変動するため、正確な金額は寄付先のシミュレーターで再確認してください。
Q. 生命保険料控除は所得税と同じ金額ですか？
A. 違います。住民税の生命保険料控除は、新契約（平成24年以降の契約）で区分ごとに上限2.8万円・一般/介護医療/個人年金の3区分合計で上限7万円と、所得税（区分ごと上限4万円・合計12万円）より小さく設定されています。年末調整の書類に書いた金額がそのまま住民税から引かれるわけではない点に注意してください。本ツールの「追加の控除」欄は住民税用の計算式で自動計算します。
Q. iDeCoや医療費控除も住民税の計算に入れられますか？
A. 入れられます。入力欄の下にある「追加の控除」を開くと、iDeCo・企業型DCの年間掛金（全額が控除）、年間の医療費（10万円か所得の5%の少ない方を超えた分・上限200万円）、地震保険料（支払額の半分・上限2.5万円）を入力でき、課税所得から差し引いて計算します。
Q. 住民税の額から年収を逆算できますか？
A. できます。「住民税の額から年収を逆算」欄に、決定通知書の年額か給与天引きの月額を入れると、その税額になる年収の目安を帯で表示します。扶養人数・配偶者控除・追加の控除の設定も逆算に反映されます。社会保険料は年収の15%で概算するため、目安としてお使いください。
Q. 年収別の住民税の早見表はありますか？
A. ページ内に年収100万円〜2,000万円の早見表（年額・月あたり）があります。配偶者控除・扶養人数・生命保険料などの設定を変えると、早見表もその条件で自動的に再計算されるので、「扶養2人で年収600万ならいくら？」のような条件付きの一覧も作れます。
関連する制度ツール
住民税は年収の壁・社会保険料・ふるさと納税・iDeCo・高額療養費・確定申告など他制度と密接に連動します。住民税の年額が分かったら、隣の制度も併せて確認するのが効率的です。
こちらも「逆算」できます
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