厚生年金保険料の計算

このツールは、会社員（厚生年金保険の被保険者）が毎月給与から天引きされる厚生年金保険料を計算するためのものです。厚生年金は健康保険とセットで天引きされるため混同されがちですが、計算ルールは別物。健康保険（協会けんぽ）が都道府県別料率＋50等級＋年573万円賞与上限なのに対し、厚生年金は全国一律18.300%固定＋32等級＋1回150万円賞与上限と覚えやすい構造です。料率18.300%は平成16年から段階的に引き上げられてきた経緯がありますが、平成29年（2017年）9月を最後に固定され、現在に至るまで変動していません（厚生年金保険法第81条）。

月給与の総支給額（万円）を入力すると、報酬月額から32段階の「標準報酬月額」が自動で割り当てられます。第1級は88,000円（報酬月額93,000円未満をカバー、健康保険の58,000円・第1級より高い下限）、第32級は650,000円（報酬月額635,000円以上で頭打ち、健康保険の1,390,000円・第50級より低い上限）。月給20万円なら第14級200,000円、月給30万円なら第19級300,000円、月給65万円以上はすべて第32級650,000円扱いになり、それ以上いくら稼いでも厚生年金保険料は増えません。これが「厚生年金の上限効果」で、年収1,000万円超の方は健康保険料は青天井で増える一方、厚年は頭打ちになる構造です。

標準報酬月額に18.300%を掛けた額が月額保険料で、労使折半（厚生年金保険法第82条）により本人と会社が9.150%ずつ負担します。たとえば月給30万円なら、300,000円×18.300%＝54,900円が月額保険料、本人負担は27,450円、会社負担も27,450円。さらに会社は別途「子ども・子育て拠出金」0.36%（標準報酬月額×0.36%）を全額負担し、これは少子化対策の財源として政府に納付されます。本人の給与明細には反映されないので、表面的には9.150%だけが負担に見えますが、人件費総額では会社が9.510%（9.150%＋0.36%）負担している計算です。

賞与の保険料は、賞与額の千円未満を切り捨てた「標準賞与額」に18.300%を掛けて計算。1回あたり150万円が上限です（厚生年金保険法第24条の4）。健康保険の「年度累計573万円上限」と違って、厚生年金は「1回ごと」のキャップ。ボーナス200万円なら、150万円×18.300%＝274,500円、本人負担137,250円・会社負担137,250円。さらに会社は150万円×0.36%＝5,400円の拠出金を負担します。70歳の誕生日前日が属する月から被保険者資格を喪失するため、70歳以上にチェックを入れると保険料0円が表示されます（ただし高齢任意加入の例外あり）。