小規模企業共済シミュレーター 2026年
個人事業主・小規模法人役員向けの中小機構運営の退職金制度。月額1,000〜70,000円の掛金×加入年数×課税所得で年間節税額、共済金A/B・任意解約の支給率と受取見込額、退職所得控除/一時所得課税まで一括試算。 240ヶ月未満の任意解約は元本割れ警告も表示。
⚠ 2026年6月時点・概算
- 支給率は中小機構『別表第二』（小規模企業共済法施行令）に基づく簡易再現値。実際の支給は中小機構の公式試算ツールで確認を推奨。
- 節税額は所得税率（5〜45%）×住民税10%の合計。復興特別所得税（×1.021）・自治体加算で多少増減する。
- 年間所得控除は84万円（月70,000円×12）が上限。それ以上の月額入力は控除枠頭打ちで節税が伸びない。
- 12ヶ月未満は全額掛け捨て、任意解約は12ヶ月以上だが240ヶ月（20年）未満は支給率80%〜95%で元本割れ。
- 共済金A・B・準共済は退職所得扱い（1/2課税・分離）、任意解約は一時所得扱い（差益−50万円の1/2を給与等と合算）。
- 掛金の途中変更（増額・減額）は履歴が残り総支給率に影響。本ツールは変更前後の重み付けは未実装。
- iDeCo・確定拠出年金・会社退職金との合算で退職所得控除枠を分け合うため、本ツール単独値より控除が小さくなる場合あり。
- 加入資格・解約条件の詳細は中小機構公式（smrj.go.jp）またはFP・税理士に確認を推奨。
いつでも増減可能。年間最大840,000円（70,000円×12）が全額所得控除。
納付月数 = 年数×12。240ヶ月（20年）未満の任意解約は元本割れ（80%〜）。
青色申告特別控除・経費・基礎控除等を引いた後の額。
A=もっとも利率が高い／B=Aよりやや低い／任意解約=240月未満なら元本割れ・受取は一時所得課税。
掛金と所得控除による節税
受取額（20年・240ヶ月時点）
受取時の課税
※ 共済金A・Bは退職所得扱い（分離課税・1/2課税）。会社退職金や企業型DCとの合算で控除枠を分け合うため受取時期に注意。
使い方（3ステップ）
- STEP 1月額掛金を入力（1,000〜70,000円・500円単位）
資金繰りに合わせていつでも増減可能。年間掛金は最大840,000円（70,000円×12）まで全額所得控除。事業の利益が出た年は満額・赤字の年は減額する人が多い。
- STEP 2加入年数と課税所得を入力
加入予定の年数と、青色申告特別控除・経費・基礎控除等を引いた後の課税所得を入力。所得税率は5〜45%の7段階で自動判定し、住民税10%を加えて節税額を算出。
- STEP 3受取理由を選んで支給率と受取額を確認
共済金A（個人廃業／法人解散）・B（65歳以上で180月以上）・任意解約から選択。240ヶ月（20年）未満の任意解約は元本割れ警告が表示され、退職所得控除／一時所得課税の違いも反映。
利用シーン
年84万円掛金（控除上限）。所得税20%＋住民税10%＝30%節税→年25.2万円、20年で504万円節税。共済金A受取で約1,973万円（支給率約117.5%）・退職所得控除800万円。
年60万円掛金。所得税20%＋住民税10%→年18万円節税、30年で540万円。共済金Aで約2,376万円（支給率約132%）・退職所得控除1,500万円で受取時もほぼ非課税。
年36万円掛金。所得税23%＋住民税10%＝33%節税→年11.9万円、15年で178.4万円。共済金Bで約583万円（支給率約108%）・退職所得控除600万円内で全額非課税。
20代から開業時に加入。年84万円×40年＝3,360万円拠出。所得税33%＋住民税10%＝43%節税→年36.1万円×40年＝1,445万円節税。共済金Aで約4,435万円（支給率約132%）。
年60万円×10年＝600万円拠出。年18万円×10年＝180万円節税済み。任意解約240月未満で支給率約87%＝約522万円受取。元本割れ約78万円だが節税180万円で実質プラス102万円。
事業が軌道に乗った段階で減額→増額。掛金変更は履歴が残り総支給率に影響するが、現役時の所得控除メリットは継続。FP相談で増減タイミングを設計するのがおすすめ。
小規模企業共済制度メモ
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する国の制度。個人事業主・小規模法人役員が廃業・退任時に退職金として受け取れる。加入者約160万人、運用資産約11兆円（2024年度）。
iDeCoと同じ枠の所得控除。年間最大840,000円（月70,000円×12）が全額控除対象。確定申告（個人事業主）または年末調整（法人役員）で控除を受ける。10月頃に中小機構から払込証明書が届く。
A=個人廃業・法人解散・死亡（最高利率）／B=65歳以上で180月以上納付（Aより少し低い）／準=法人成り・役員退任／任意解約=240月未満は元本割れ。受取理由で支給率が大きく変わる。
共済金A・B・準は退職所得扱い（40万円×年数or800万円+70万円×超過、1/2課税・分離課税）。任意解約は一時所得扱い（差益−50万円の1/2を給与等と合算）。任意解約は税制が不利。
12ヶ月未満で解約・滞納すると全額掛け捨て。一方、掛金の範囲内で低利貸付（一般・緊急経営安定など）を受けられる契約者貸付制度があり、運転資金が必要な時に活用できる。
よくある質問
iDeCoと小規模企業共済はどちらが先？
節税枠は別なので両方併用が基本。iDeCoは60歳まで引き出せないが小規模企業共済は廃業・任意解約で受取可。流動性と廃業時の安心感を取るなら小規模企業共済から、長期運用なら両方並行。
途中で掛金を減らすとデメリットはある？
減額分は減額時点までの支給率で凍結扱い、増額分が新たに積み上がる。長期で見ると総支給率は下がりやすい。利益が出ない年は無理に満額拠出せず、減額または貸付活用を検討。
サラリーマンは加入できる？
原則不可。常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主・会社等の役員、士業法人の社員、共同経営者の一定要件を満たす者が対象。
法人成りしたら？
個人事業から法人成りした場合、引き続き役員として加入継続可能（要手続き）。一定要件で『準共済金』として受取可能なケースもある。中小機構の手続きを忘れずに。
掛金は経費？所得控除？
事業の必要経費ではなく『所得控除』。確定申告書のB様式『小規模企業共済等掛金控除』欄に記入。iDeCoと合算してこの欄に書くため、合計限度はない（それぞれの上限を別々に使える）。
途中で死亡したらどうなる？
共済金Aとして遺族（指定受取人または法定相続人）に支払われる。相続税の対象（500万円×法定相続人の非課税枠あり）。受取人指定を済ませておくと手続きがスムーズ。
事業をたたまず加入を継続したい
65歳以上で180月以上納付しているなら共済金B（老齢給付）として受取可能。Aより支給率は少し低いが税制は同じ退職所得扱い。廃業を急ぐ必要はない。
節税額の住民税10%は本当に全国一律？
標準税率は所得割10%（市町村6%＋都道府県4%）。一部自治体で森林環境税年1,000円や名古屋市の市民税減税など若干の差がある。本ツールは標準税率10%で概算。
iDeCoの退職所得控除と合算される？
同じ年に両方の一時金を受け取ると合算される（5年ルール／前年以前4年内）。iDeCo受取後5年空けて小規模企業共済を受け取れば両方とも控除を満額使える設計が可能。
関連ツール
同じカテゴリ「お金・費用」のツール
企業型DCシミュレーター 2026年
会社の企業型確定拠出年金で、事業主掛金（DBなし月55,000円・DBあり月27,500円）×マッチング拠出（事業主掛金と同額または55,000円−事業主掛金）×60歳までの加入年数×運用利回り3%/5%/7%で将来資産・運用益・マッチング年間節税と累計節税・退職所得控除・iDeCo併用可否まで一括試算。2026年4月マッチング要件緩和・12月限度額62,000円改正前の現行値。
傷病手当金シミュレーター 2026年
会社員が業務外の病気・ケガで連続3日休んだ後、4日目以降に協会けんぽ・組合健保から支給される傷病手当金の概算試算。標準報酬月額÷30×2/3の日額、待期3日と有給を引いた支給対象日数、通算1年6ヶ月（547日）上限、給与・障害厚生年金・老齢退職年金との差額調整、加入12ヶ月未満の全国平均32万円補正、退職後継続給付要件まで一括計算。国保・共済組合の例外も警告表示。2026年6月時点の現行値。
新NISAシミュレーター 2026年
2024年改正後の新NISA（恒久化・無期限・生涯1,800万円）で、つみたて投資枠（年120万円）×成長投資枠（年240万円・生涯1,200万円）×積立年数×運用利回り3%/5%/7%の将来資産と運用益、通常課税口座（20.315%）との比較から非課税効果まで一括試算。生涯枠到達年数も表示。
自筆証書遺言テンプレ作成・遺留分チェック 2026年
自筆証書遺言の下書きをブラウザだけで作成。民法968条の法的要件（全文自書・日付・氏名・押印・財産目録の各頁署名押印）チェックリスト、配偶者と子・親・兄弟姉妹の構成別の遺留分（民法1042条）概算、法務局の自筆証書遺言書保管制度（2020-07〜・3,900円）・自宅保管・公正証書遺言の比較、不動産/預貯金/株式/その他の財産項目登録と相続先指定、下書き本文の自動生成。法的助言ではなく、最終確認は弁護士・司法書士・公証役場へ。データはブラウザ内のみで保存。2026年6月時点。
iDeCo節税シミュレーター 2026年
日本のiDeCo（個人型確定拠出年金）専用。職業区分5パターン（自営月68,000円/会社員企業年金なし23,000円/企業型DC加入20,000円/公務員20,000円/専業主婦23,000円）×課税所得×加入年数で、所得税・住民税の年間節税額・60歳までの累計節税額・年3%/5%/7%運用の60歳時資産・退職所得控除と一時金課税まで一括試算。2026年12月改正（第1号75,000円/第2号62,000円/加入年齢70歳未満まで延長）前の現行値を反映。令和7年度税制改正の退職所得控除『10年ルール』（2026年1月施行・5年→10年延長）にも対応した受け取り方の最適化も解説。
介護保険料シミュレーター 2026年度
65歳以上（第1号被保険者）の所得段階13段階×市区町村基準額（新宿区/横浜市/大阪市/名古屋市/札幌市/福岡市/全国平均）で介護保険料を試算。40〜64歳（第2号）は2026年度協会けんぽ料率1.62%（労使折半）。要支援1〜要介護5の区分支給限度額と1〜3割負担の月額・年額自己負担も計算。厚労省第9期計画準拠。