年収の壁チェック
パート・バイトの年収見込みを入れるだけで、いま超えている壁と、 次の壁までの残り額がわかります。2026年の新しい壁（178万円・136万円など）に対応。
昼間部の学生は「106万円の壁」（勤務先の社会保険加入）の対象外なので、このチェックは結果に影響しません。130万円の壁は学生にも適用されます。
次の壁
110万円まで あと70,000円
住民税がかかり始める（約110万円）
住民税がかかり始める（約110万円）
自治体によって約100万〜110万円から住民税がかかります。最初は年数千円〜の均等割なので、急に大きく引かれるわけではありません。
家族の社会保険の扶養から外れる（130万円）
国民健康保険・国民年金などを自分で払うことになり、負担は年20万円前後〜。学生もこの壁の対象です。手取りの逆転が起きやすい、いちばん影響の大きい壁です。
親の税金が増え始める（159万円）
19〜22歳の子は、給与159万円までは親の控除（特定親族特別控除63万円）が満額です。超えると段階的に減ります（2026年12月から適用される新しい基準）。
自分に所得税がかかり始める（178万円）
2026年・2027年は基礎控除の上乗せ特例により、給与収入178万円までは所得税がかかりません（以前の103万円・160万円から引き上げ）。
親の控除がゼロになる（197万円）
197万円を超えると、親の所得から引ける控除がなくなります。
2026年（令和8年分）の制度にもとづく目安です。収入は給与のみ（交通費を除く総支給額、賞与込み）の前提です。 住民税の基準は自治体により異なります。106万円・130万円の社会保険の判定は、実際には月額や年収「見込み」で行われ、勤務先や健康保険組合によって運用が異なります。 178万円・136万円・159万円の税の壁は2026年12月の年末調整から反映される改正で、2026年・2027年の金額です（2028年以降は一部変わります）。正確な判断は勤務先・市区町村・税務署にご確認ください。
こんなときに便利
- ・夏休みや年末にシフトを増やす前に、扶養から外れないか確認したいとき
- ・「103万の壁」「106万の壁」など昔の数字との違いがわからなくなったとき
- ・家族に「働きすぎないでね」と言われたが、実際いくらまで大丈夫か知りたいとき
よくある質問
Q. 「103万円の壁」はもうないのですか？
A. 所得税の壁としてはなくなりました。税制改正で2025年分は160万円に、2026年・2027年分はさらに178万円まで引き上げられています。親や配偶者の扶養（税金の控除）の基準も103万円→123万円→136万円（2026年12月から）と動いています。ただし住民税は別で、いまも年収100万〜110万円程度から少しずつかかります。ネット上には古い数字の記事が多いので注意してください。
Q. 学生は106万円の壁を気にしなくていいと聞きました
A. その通りです。昼間部の学生は勤務先の社会保険（106万円の壁）の加入対象から除かれています。ただし130万円の壁（親の健康保険の扶養から外れる）は学生にも適用され、超えると国民健康保険と国民年金で年20万円以上の負担が発生します。学生バイトでまず意識すべきは130万円です（夜間・通信制や休学中は扱いが異なる場合があります）。
Q. いちばん影響が大きい壁はどれですか？
A. 多くの人にとっては社会保険の130万円（勤務先で加入する場合は106万円）です。税金の壁は超えた分に少し税金がかかるだけなので手取りが逆転することはありませんが、社会保険の壁は超えた瞬間に年20万円前後の保険料負担が発生し、年収150万円程度までは働き損になりやすいといわれます。一方で勤務先の社会保険に入ると将来の年金が増え、傷病手当金なども受けられるため、長く働くなら一概に損ではありません。
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