年収の壁チェック
パート・バイト・学生の年収見込みを入れるだけで、いま超えている壁と、 次の壁までの残り額、壁を超えた場合の年間手取りまでわかります。 令和7年度税制改正（160万円・123万円・150万円など）と 社会保険適用拡大（106万円賃金要件の撤廃予定）に対応。
2026年6月14日 一次情報確認済み（国税庁・厚生労働省）
昼間部の学生は「106万円の壁」（勤務先の社会保険加入）の対象外なので、このチェックは結果に影響しません。130万円の壁は学生にも適用されます。
次の壁
123万円まで あと0円
親（家族）の扶養控除から外れる（123万円）
✓ 超えています 住民税がかかり始める（約100〜110万円）
自治体によって約93万〜110万円から住民税がかかります。最初は年数千円〜の均等割なので、急に大きく引かれるわけではありません（住民税の所得割は給与収入110万円付近から）。
親（家族）の扶養控除から外れる（123万円）
改正後の扶養親族の所得要件は「合計所得58万円以下」＝給与収入123万円以下です。これを超えると、家族の扶養控除（38万円〜）が原則なくなります（19〜22歳は別途、特定親族特別控除で段階的緩和あり）。出典：国税庁No.1180。
家族の社会保険の扶養から外れる（130万円）
国民健康保険・国民年金などを自分で払うことになり、負担は年20万円前後〜。学生もこの壁の対象です。手取りの逆転が起きやすい、いちばん影響の大きい壁です。出典：厚労省「年収の壁への対応」。
親の税金が増え始める（150万円）
19〜22歳の子は、給与150万円までは親の控除（特定親族特別控除63万円）が満額です。150万円超〜188万円までは控除が段階的に減ります。出典：国税庁No.1177（特定親族の合計所得58万超85万以下＝給与収入123万超150万以下で控除63万）。
自分に所得税がかかり始める（160万円）
改正後は給与所得控除65万円＋基礎控除95万円（合計所得132万円以下）の合計160万円までは所得税がかかりません（旧103万→160万へ引き上げ）。基礎控除の加算分のうち合計所得132万円超の層は令和9年分以後に縮小予定。出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」。
親の控除がゼロになる（188万円）
給与収入188万円（合計所得123万円）を超えると、親の所得から引ける特定親族特別控除はなくなります。出典：国税庁No.1177。
壁を超えたら手取りはいくら？（年間シミュレーション）
年収1,230,000円が続いた場合の年間手取りの目安（社会保険料・所得税・住民税を引いた後）。
扶養内のまま（社会保険料の負担なし）
1,212,500円
所得税 0円／住民税 17,500円
勤務先の社会保険に加入した場合（参考）
1,041,448円
社会保険料 183,552円／所得税 0円／住民税 5,000円
同じ年収1,230,000円なら、勤務先の社会保険に入ると手取りは年171,052円少なくなります。 そのぶん将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。
130万円の壁に注意
130万円を超えて家族の社会保険の扶養から外れると、国民健康保険＋国民年金で年20万円前後〜の負担を自分で払うことになります（金額は自治体・所得で大きく変わるため、このシミュレーションには含めていません）。勤務先の社会保険に入れる場合は、上の「加入した場合」の数字が負担の目安になります。
| 年収 | 扶養内のまま | 勤務先社保に加入 |
|---|---|---|
| 100万円 | 1,000,000円 | 844,888円 |
| 106万円 | 1,060,000円 | 904,588円 |
| 110万円 | 1,100,000円 | 944,396円 |
| 120万円 | 1,185,500円 | 1,021,828円 |
| 123万円 | 1,212,500円 | 1,041,448円 |
| 130万円 | 1,275,500円 | 1,099,664円 |
| 140万円 | 1,365,500円 | 1,178,116円 |
| 150万円 | 1,455,500円 | 1,255,368円 |
| 160万円 | 1,545,500円 | 1,332,620円 |
| 170万円 | 1,630,400円 | 1,409,884円 |
| 180万円 | 1,715,300円 | 1,487,136円 |
| 200万円 | 1,889,700円 | 1,635,024円 |
前提: 40歳未満（介護保険料なし）・本人に扶養親族なし・賞与なし・収入は給与のみ。 社会保険料は令和8年度・協会けんぽ全国平均の本人負担分（健康保険＋厚生年金＋雇用保険＋子ども・子育て支援金）。 住民税は「その年収が続いた場合」の年額の目安で、実際は前年の所得に対して翌年かかります（非課税になるラインは自治体により約93万〜110万円と幅があります）。 「扶養内のまま」の列は社会保険料ゼロの前提ですが、週20時間以上働く場合は雇用保険料（給与の0.5%）だけかかることがあります。
令和7年度税制改正（令和7年12月1日施行・令和7年分以後の所得税に適用）と最新の社会保険制度にもとづく目安です。 収入は給与のみ（交通費を除く総支給額、賞与込み）の前提。住民税の基準は自治体により異なります。 106万円・130万円の社会保険の判定は、実際には月額や年収「見込み」で行われ、勤務先や健康保険組合によって運用が異なります。 160万円・123万円・150万円・188万円・198万円の税の壁は令和7年分以後の所得税で適用される改正後の金額です（基礎控除の加算分のうち合計所得132万円超の層は令和9年分以後に縮小予定）。 正確な判断は勤務先・市区町村・税務署にご確認ください。
2026年6月14日 一次情報確認済み（国税庁・厚生労働省）。 出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、No.1177 特定親族特別控除、No.1180 扶養控除、No.1195 配偶者特別控除、厚労省「年収の壁への対応」、厚労省「社会保険適用拡大特設サイト」。
使い方と「年収の壁」の見取り図
このツールは、入力した年収見込みが「いま、どの壁の手前にいるか」を一目でわかるように作っています。 まず立場（学生／配偶者の扶養／その他の家族の扶養）と勤務先の従業員数（51人以上にチェックを入れるかどうか）を選び、今年（1〜12月）の年収見込みを入力してください。 「次の壁」と、その壁を超えるまでの残り額が表示され、超えている壁にはチェックがつきます。複数の壁をまとめて一覧できるので、税の壁と社保の壁を混同せずに比較できます。
年収の壁は大きく分けて「税の壁（所得税・住民税・扶養控除）」と「社会保険の壁（106万円・130万円）」の2系統あります。 税の壁は超えても少し税金がかかるだけで手取りが逆転することはありません。 一方、社会保険の壁は超えた瞬間に年20万円前後の保険料負担が発生するため、手取りが逆転する「働き損」が起きやすい区間ができます。 このツールでは両方を同じリストに並べて、どの壁が「次に当たる壁」かをはっきり示します。
壁リストの下には年間手取りシミュレーションが表示されます。 「扶養内のまま（社会保険料なし）」と「勤務先の社会保険に加入した場合」の2パターンで、社会保険料・所得税・住民税を引いた年間手取りを比較でき、 106万円で社保に入った場合に手取りがいくら下がるか、何万円まで働けば取り戻せるか（働き損ゾーン）も自動計算します。 年収100万〜200万円の手取り推移表で、壁の前後で手取りがどう動くかを一覧できます。
注意してほしいのは、ネット上の「103万円の壁」「150万円の壁」といった古い数字です。 令和7年度税制改正（令和7年12月1日施行）で、所得税の壁は103万円→160万円、扶養控除の所得要件は給与103万円→123万円に引き上げられました。 さらに19〜22歳の特定親族については「特定親族特別控除」が新設され、150万円までは親の控除が満額63万円、188万円でゼロになる段階的緩和に変わっています。 配偶者特別控除も、満額38万円が受けられる上限が103万円→160万円に変わりました。 社会保険側でも、106万円の賃金要件は2025年6月から3年以内（おおむね2026年10月目処）に撤廃される予定で、企業規模要件も段階的に拡大していきます。 「壁」の地図は数年単位で書き換わっているので、古い記事の数字をそのまま信じないでください。
こんな場面で役立ちます
① 大学生が夏休み・冬休みのバイトを増やす前
親の扶養に入っている19〜22歳の学生は「立場：学生」を選択。 130万円を超えると親の社会保険の扶養から外れる影響が大きいので、年間シフト計画を立てるときに残り額を確認しておくと安心です。 150万円までは親の特定親族特別控除が満額63万円なので、税の影響は最小限です。
② パート主婦・主夫が年末調整の前に確認
配偶者の扶養内で働いている方は「立場：配偶者の扶養内」を選択。 160万円までは配偶者特別控除が満額38万円なので配偶者の税金は変わりませんが、130万円を超えると自分で社会保険料を払うことになります。 「税の壁」と「社保の壁」のどちらが先に来るか、このツールで一目で確認できます。
③ 勤務先の社会保険に入るか迷っているとき
従業員51人以上の職場で週20時間以上働いていれば、月額賃金8.8万円（年収換算106万円）の条件を超えると勤務先の厚生年金・健康保険に加入します。 この賃金要件は2025年6月から3年以内（おおむね2026年10月目処）に撤廃予定。チェックの有無で結果が変わるので、職場の規模に合わせて切り替えてください。
④ 親に「働きすぎないで」と言われたとき
「立場：親・家族の扶養内（学生以外）」を選び、現状の年収見込みを入力すれば、どこまでなら扶養を外れないかが具体的な金額でわかります。 数字を見せれば家族と「あと◯万円までは大丈夫」と冷静に話せます。
シナリオ別の詳しい解説
立場・働き方ごとに「どの壁を気にすればよいか」を一次情報ベースで掘り下げた解説記事です。
19〜22歳の学生バイト向け。親の扶養から外れる123万円・150万円、本人非課税の160万円、社会保険の130万円を整理。
- 主婦パートと106万円の壁 2026年10月撤廃｜130万円との違い・損しない働き方
主婦・主夫のパート向け。106万円賃金要件の撤廃スケジュールと、残る130万円の壁との違いを実数で解説。
副業・掛け持ち向け。106万円は勤務先ごと、130万円は合算という判定ルールと、住民税・確定申告の落とし穴。
よくある質問
Q1. 「103万円の壁」はもうないのですか？
A. 所得税の壁としてはなくなりました。 令和7年度税制改正（令和7年12月1日施行・令和7年分以後の所得税に適用）で、基礎控除の上限が引き上げられ、給与所得控除の最低保障も55万円→65万円になりました。 その結果、給与収入160万円までは所得税がかかりません。 扶養控除の所得要件も合計所得48万円以下（給与103万円以下）→合計所得58万円以下（給与123万円以下）に変わりました。 ただし住民税は別で、自治体により年収約100〜110万円から少しずつかかります。 ネット上には改正前の数字の記事が多いので注意してください。（出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」）
Q2. 学生は106万円の壁を気にしなくていいと聞きました
A. その通りです。昼間部の学生は勤務先の社会保険（106万円の壁）の加入対象から除かれています。 ただし130万円の壁（親の健康保険の扶養から外れる）は学生にも適用され、超えると国民健康保険と国民年金で年20万円以上の負担が発生します。 学生バイトでまず意識すべきは130万円です。 なお、夜間・通信制や休学中は学生扱いの判定が異なる場合があるため、勤務先と健康保険組合に確認してください。（出典：厚労省「年収の壁への対応」）
Q3. いちばん影響が大きい壁はどれですか？
A. 多くの人にとっては社会保険の130万円（勤務先で加入する場合は106万円）です。 税金の壁は超えた分に少し税金がかかるだけなので手取りが逆転することはありませんが、社会保険の壁は超えた瞬間に年20万円前後の保険料負担が発生し、年収150万円程度までは働き損になりやすいといわれます。 一方で勤務先の社会保険に入ると将来の年金が増え、傷病手当金なども受けられるため、長く働くなら一概に損ではありません。 「年収の壁・支援強化パッケージ」（社会保険料相当額の助成）で会社が一時的に補填する制度もあるので、勤務先に確認してみてください。
Q4. 「150万円の壁」「160万円の壁」とは何が違うのですか？
A. 立場で意味が変わります。 19〜22歳の特定親族（子）の場合、150万円までは親の控除（特定親族特別控除63万円）が満額です。 これを超えると親の控除が段階的に減り、188万円でゼロになります。 配偶者の場合は160万円までが配偶者特別控除の満額38万円、198万円でゼロです。 つまり「150万円の壁」は学生（親の扶養）向け、「160万円の壁」は所得税の本人課税ライン＋配偶者特別控除の満額ラインで、両方とも令和7年度改正の確定数値です。（出典：国税庁No.1177／No.1195）
Q5. 106万円の壁がなくなると聞きましたが、いつから？
A. 106万円の壁のうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件は、2025年6月の年金制度改正法成立から3年以内（おおむね2026年10月目処）に撤廃される予定です。 撤廃後は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く方は、賃金の金額に関係なく勤務先の社会保険に加入することになります。 さらに企業規模要件も段階的に拡大され、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上の勤務先が対象になります。 「106万円を超えなければセーフ」という考え方は、近い将来通用しなくなります。（出典：厚労省「社会保険適用拡大特設サイト」）
Q6. 106万円の壁を超えて働くなら、いくらまで働けば損しませんか？
A. このツールの試算（40歳未満・協会けんぽ全国平均・令和8年度料率）では、年収106万円で勤務先の社会保険に入ると手取りは年約15.5万円下がります。 加入前の手取り約106万円を取り戻せるのは年収約125万円からで、106万〜124万円あたりは「働いた割に手取りが増えない」ゾーンです。 ただし厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金の対象になるメリットもあるので、単純な損得だけでは決められません。 ツール内の手取り推移表で、年収100万〜200万円の手取りを一覧で確認できます。
Q7. 計算はどこで行われていますか？個人情報は送られませんか？
A. 入力された年収・立場・チェックの内容はすべてブラウザの内側（あなたの端末）だけで処理しています。 サーバーには送信されず、ログにも残りません。 そのためメールアドレスや会員登録は一切不要で、結果も第三者と共有されません。 安心して試してください。
関連する制度ツール（パート・扶養クラスタ）
年収の壁の前後に効いてくる制度（住民税・社会保険料・寄付控除・年金）の試算ツールです。 働き方を決める前に、壁を超えた場合の負担と節税の選択肢をまとめて確認できます。