ふるさと納税の上限額計算
年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で済むふるさと納税の 上限額の目安がわかります。住民税の通知書から計算する正確モードつき。
15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外なので、人数に含めなくて大丈夫です。
自己負担2,000円で済む寄附の上限（目安）
約42,700円
| 住民税所得割の概算 | 173,000円 |
| 適用した所得税率 | 5% |
かんたんモードは、社会保険料を年収の15%とみなし、令和8年分以降の 給与所得控除・基礎控除で計算した概算です。iDeCo・住宅ローン控除・ 医療費控除などがある方は上限が下がります。実際に寄附する前に、 ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションや住民税決定通知書で ご確認ください。
こんなときに便利
- ・はじめてのふるさと納税で、いくらまで寄附していいか知りたいとき
- ・年末の駆け込み寄附の前に、残りいくら寄附できるか確かめたいとき
- ・住民税決定通知書が届いて、正確な上限を計算し直したいとき
よくある質問
Q. 上限を超えて寄附するとどうなりますか？
A. 超えた分は控除されず、純粋な自己負担になります。寄附自体はできますが「実質2,000円」の枠から外れるため、上限より少し余裕をもたせた金額にしておくのが安心です。
Q. ワンストップ特例と確定申告はどちらがいいですか？
A. 会社員で寄附先が5自治体以内なら、確定申告不要のワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定申告をする方は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も確定申告でまとめて申請する必要があります。控除の合計額はどちらでもほぼ同じです。
Q. どの年の収入で計算すればいいですか？
A. 寄附する年の1月〜12月の収入です。たとえば2026年中の寄附なら2026年の年収で計算します。年の途中では見込みになるため、収入が変わりそうな方は少なめに見積もるか、12月に年収が確定してから寄附すると確実です。
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