iDeCoの受け取り方 2026年｜一時金vs年金vs併用と10年ルール改正
iDeCoは60〜75歳の間で受取開始時期を選び、一時金・年金・併用の3パターンから選択できる。 2026年1月施行の令和7年度税制改正で、退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に延長された。 会社退職金との合算で控除枠を取り合うため、受取順とタイミング設計が重要。
受け取り方3パターンの仕組み
- 一時金（一括受取）：60歳以降にiDeCo資産を一度に受け取る。退職所得扱いで「退職所得控除」が使える。控除額＝40万円×加入年数（20年超部分は70万円×超過年数）。
- 年金（分割受取）：5〜20年の有期年金または終身年金として受け取る。雑所得扱いで「公的年金等控除」が使える。65歳以上なら年間110万円まで非課税。
- 併用：一部を一時金、残りを年金として受け取る。退職所得控除と公的年金等控除の両方を使えるため、税負担を最も低くしやすい。
令和7年度税制改正：5年ルール→10年ルール（2026年1月施行）
iDeCo一時金と会社退職金の両方を受け取る場合、受取年が近いと退職所得控除の枠が重複する分は使えなくなる。 この「重複を排除する期間」が、改正で大きく変わる。
| 受け取り順 | 改正前（〜2025年12月） | 改正後（2026年1月〜） |
|---|---|---|
| iDeCo一時金 → 退職金 | 前年以前4年以内は重複排除 | 前年以前9年以内は重複排除 |
| 退職金 → iDeCo一時金 | 前年以前19年以内は重複排除 | 前年以前19年以内（変更なし） |
つまり「iDeCoを先に受け取り、退職金を後で受け取る」の場合、改正前は5年あければOKだったのが、改正後は10年あけないと退職所得控除の枠が重複してしまう。
実例：60歳iDeCo一時金 → 65歳退職金（5年差）
条件：iDeCo加入30年・資産2,000万円／勤続40年・退職金2,500万円
- 改正前（5年あれば独立計算）：iDeCo控除＝800＋70×10＝1,500万円、退職金控除＝800＋70×20＝2,200万円。両方フル活用。
- 改正後（10年未満は重複排除）：iDeCoは1,500万円控除（フル）、退職金は重複部分が差し引かれて控除枠が圧縮される（ケースにより200〜500万円規模で減少）。
→2026年以降に60歳iDeCo・65歳退職金を予定している人は、退職金の受取を10年後（70歳）まで延ばすか、退職金を先にしてiDeCoを後にする「逆順」も検討。
受け取り方の選び方フローチャート
- 会社退職金がある人：退職金を60歳で受け取り、iDeCoを70歳以降に受け取る（19年ルール内なら控除枠を共有・改正後は10年ルールでiDeCoを後にすると不利になりやすい）。
- 会社退職金がない人（自営業・非正規）：iDeCo資産を一時金で全額受取＋退職所得控除フル活用が最有利。
- iDeCo資産が控除額を大きく超える人：控除枠内を一時金、超過分を年金で分割すると公的年金等控除も使える。
- 長生きリスクが心配な人：終身年金（取扱機関による）または公的年金繰下げ＋iDeCo分割で生涯収入を底上げ。