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生命保険 比較シミュレーター
定期・終身・収入保障・医療・がん・学資の6商品種別を、国内10社で横並び比較。年齢・性別・保険金額・払込方法を変えると月額保険料の参考値が即時に更新されます。
条件を入れる
| 保険会社 | タイプ | 月額保険料 | 年間換算 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 日本生命 | 伝統型 | 2,420 円 | 29,040 円 | 国内最大手・営業職員による対面提案 / 終身・年金・医療まで総合的に組める |
| 第一生命 | 伝統型 | 2,376 円 | 28,512 円 | ライフカウンセラー（旧生涯設計デザイナー）に相談 / 「ジャスト」シリーズで保障の組み合わせが柔軟 |
| 明治安田生命 | 伝統型 | 2,310 円 | 27,720 円 | 「みんなの健活プロジェクト」で健康支援が充実 / 「ベストスタイル」で必要な保障を選択的に組む |
| 住友生命 | 伝統型 | 2,310 円 | 27,720 円 | 「Vitality」で運動・健康活動に応じた保険料割引 / 「1UP」シリーズで保障の見直し・追加が容易 |
| かんぽ生命 | 郵便局／外資 | 2,376 円 | 28,512 円 | 全国の郵便局窓口で加入・相談・保険金請求が可能 / 学資保険（はじめのかんぽ）に伝統的な強み |
| オリックス生命 | ネット型 | 1,650 円 | 19,800 円 | 通販型／対面・両チャネル対応・終身医療「キュア」が定番 / 「ブリッジ」シリーズの定期保険がコスト重視層に人気 |
| アクサ生命 | ネット型 | 1,804 円 | 21,648 円 | 外資系・「ユニットリンク」など変額終身も選べる / ダイレクト型はネット完結・対面型は代理店経由 |
| メットライフ生命 | 郵便局／外資 | 1,870 円 | 22,440 円 | 外資系・「マイ ニーズ」など要介護・三大疾病の特化が充実 / ドル建て終身などの選択肢あり（為替リスク要確認） |
| ライフネット生命 | ネット型 | 1,540 円 | 18,480 円 | インターネット完結型・原価開示で保険料が割安 / 定期・医療・がんなどシンプル設計（終身死亡は非取扱） |
| チューリッヒ生命 | ネット型 | 1,584 円 | 19,008 円 | 通販型・「終身医療保険プレミアム DX」が主力 / 持病ありの方向け「終身医療保険プレミアム DX 引受緩和型」あり |
月額保険料が一番安い選択肢：ライフネット生命（ネット型）
月額 1,540 円 / 年間 18,480 円
※同じ商品種別・年齢・性別・保険金額・払込方法で他社と比べた参考値です。実際の保険料は健康状態・職業・喫煙有無・特約・告知内容で大きく変わるため、各社の見積りで必ず確認してください。
免責事項（必ずお読みください）
- 表示される保険料は 2026年6月時点 の公開情報・各社パンフレット・業界平均値をもとにした参考概算 です。実際の保険料・引受条件は、各保険会社の正式見積りで必ずご確認ください。
- 告知時の 告知義務違反（健康状態・既往症・職業の事実と異なる申告）は、保険業法および約款にもとづき契約解除・保険金不払い の対象となります。事実をそのまま告知してください。
- 死亡保険には通常 責任開始日から1〜3年の自殺免責期間が設定されています。期間内の自殺による死亡では、死亡保険金は原則支払われません（各社約款で異なります）。
- 生命保険料控除（一般／介護医療／個人年金）は 税制改正の対象です。年末調整・確定申告での控除額は、最新の国税庁案内をご確認ください。
- 外貨建て保険・変額保険には 為替リスク・運用リスクがあり、受取額が払込額を下回る可能性があります。契約前に「契約概要」「注意喚起情報」「特に重要なお知らせ」を必読です。
- 高額契約・複雑な特約・既往症ありの加入を検討する場合は、生命保険募集人または保険代理店、ファイナンシャルプランナーへの相談を強く推奨します。当ツールは資料提供を目的とし、特定商品を推奨するものではありません。
使い方（3ステップ）
- 商品種別を選ぶ：定期・終身・収入保障・医療・がん・学資から、検討中の保障タイプを選択します。
- 属性を入れる：年齢・性別・保険金額・払込方法（月払／年払／一時払）を入力します。
- 10社の月額を見る：保険会社ごとの月額保険料が一覧表示されます。フィルター（伝統型／ネット型／郵便局・外資）で絞り込めます。
こんな時にお使いください
- 子育て世代の死亡保障：収入保障保険を中心に、定期保険・終身保険を組み合わせて教育費・生活費を確保したい時。
- 独身者の医療保障：高額療養費制度と健康保険でカバーしきれない差額ベッド代・先進医療を医療保険でカバーしたい時。
- 老後の終身保険：葬儀費用・相続対策として、終身保険で死亡保障を残したい時。
- 教育資金準備：学資保険で大学進学費用を計画的に積み立て、契約者死亡時の払込免除特約も活用したい時。
- 介護対策：医療保険＋介護特約、または介護保障付き終身保険で老後の介護リスクに備えたい時。
- 相続対策：法定相続人の数 × 500万円までの死亡保険金非課税枠を活用して相続税対策したい時。
日本の生命保険制度を理解する
保険業法と監督官庁
生命保険会社は 保険業法 にもとづき 金融庁 の免許・監督を受けます。保険商品の認可・募集ルール・破綻時の保護まで、すべて金融庁の所管です。経営破綻時は 生命保険契約者保護機構 により、責任準備金の90%まで補償されます（高予定利率契約は減額あり）。
契約者貸付と払済保険
一時的に保険料を払えない時に解約せずに済む救済制度として、契約者貸付（解約返戻金の8〜9割を上限に貸付）と、払済保険（以後の保険料払込を止め、その時点の解約返戻金で減額された保障に切り替え）があります。終身保険・養老保険など貯蓄性のある契約で利用可能です。
配当金の仕組み（有配当／無配当）
有配当保険 は予定と実績の差から生じた剰余金を契約者に配当として還元します。無配当保険 は配当を出さない代わりに保険料が安く設定されており、ネット型保険は無配当が主流です。3利源配当（死差・利差・費差）と利差配当の2方式があります。
クーリングオフ（8日間）
保険契約の申込日または「契約概要」を受け取った日の遅い方から 8日以内 であれば、書面または電磁的方法で契約を撤回できます。ただし、保険会社が指定する医師による診査を受けた契約、法人契約、債務履行担保契約はクーリングオフ対象外です。
生命保険料控除（一般／介護医療／個人年金）
所得税では 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除 の3区分で各最大4万円、合計最大12万円が所得から控除されます（住民税は各最大2.8万円・合計上限7万円）。新制度（2012年1月以降の契約）と旧制度で計算が異なるため、年末調整時の生命保険料控除証明書を必ず確認してください。
よくある質問
Q1. 定期保険と終身保険、どちらを選ぶべきですか？
子育て期の遺族保障のように「特定期間の大きな保障」が必要なら割安な定期保険、葬儀費用や相続対策のように「一生涯の保障」が必要なら終身保険、というのが基本の考え方です。両者を組み合わせるケースも多いです。
Q2. ネット型と対面型、保障内容は同じですか？
主契約（死亡保障・医療保障）は同等でも、特約の種類・引受条件・健康診断書類の要否などが各社で異なります。ネット型は中間コストを省いて保険料が割安な反面、対面相談は限定的です。
Q3. 告知義務違反が発覚するとどうなりますか？
告知義務違反（健康状態・既往症・職業を事実と異なる申告）が発覚すると、保険会社は 契約を解除 でき、保険金・給付金も 支払われない 場合があります。詐欺・著しい過失が認められれば取消や無効も。事実をそのまま申告するのが最善です。
Q4. 持病があっても入れる保険はありますか？
引受基準緩和型保険（告知3〜5項目で加入できる）と 無選択型保険（告知なしで加入できる）があります。ただし保険料は通常型より2〜3倍高く、加入後一定期間の保障削減があるため、まず通常型の加入可否を確認するのが基本です。
Q5. 自殺免責期間とは何ですか？
契約から一定期間（多くの会社で 3年、一部1〜2年）内に自殺による死亡が発生した場合、死亡保険金は支払われないという約款規定です。期間や対象範囲は各社で異なります。
Q6. 月払・年払・一時払のどれが得ですか？
総払込額だけ見れば「一時払 < 年払 < 月払」の順で割安です。ただし一時払はまとまった資金が必要・税制扱い（保険金課税）が異なる場合があり、年払は途中解約時の損益が複雑になる点に注意です。
Q7. 解約返戻金とは何ですか？
契約を途中で解約した時に契約者へ払い戻されるお金です。定期保険・収入保障・医療保険など掛け捨て型はほぼゼロ、終身保険・養老保険は経過年数に応じて積み上がります。低解約返戻金型は払込期間中の解約返戻金が抑えられている代わりに保険料が割安です。
Q8. 死亡保険金には税金がかかりますか？
受取人と契約者の組み合わせで税目が変わります。契約者＝被保険者で受取人が相続人なら 相続税（法定相続人の数 × 500万円の非課税枠あり）、契約者と受取人が同一なら所得税（一時所得）、3者が全員異なれば贈与税です。組み合わせ次第で税負担が大きく変わるため、契約時に確認してください。
Q9. 保険会社が破綻したら契約はどうなりますか？
生命保険契約者保護機構 が責任準備金の 90% まで補償します（高予定利率契約は減額の可能性あり）。救済保険会社へ契約移転される場合、保険金額・予定利率の引き下げが行われることもあります。