通算1年6ヶ月（547日）と退職後継続給付の完全ルール 2026

改正前後の比較: 2022年1月1日が分岐点

2022年改正は『支給開始日から数えて1年6ヶ月の暦日』を最終日とする旧ルールから、『実際に支給を受けた日数の通算が547日（暦の1年6ヶ月相当）』に変更したもの。 復職期間が長い人ほど改正の恩恵は大きい。

なお経過措置として、2021年12月末時点で支給中だった人も、その時点で通算ルールが適用される。 旧制度で打ち切られた人で、通算では残日数があるケースは協会けんぽ・健保組合に確認するのが確実。

復職挟みの計算例: 6ヶ月休→4ヶ月復職→再休業のパターン

実際に残日数がどう計算されるか、3つのケースで確認する。復職中の給与が出た日は通算カウントから除外され、休業して傷病手当金が支給された日のみカウントされる。

同一傷病 vs 別傷病の判定: 別傷病なら通算リセット

通算547日は同一傷病ごとの上限。新たに別の傷病で休業すれば、その傷病で新たに547日の支給期間が始まる。 ただし『別傷病』の判定は厳密で、医学的に独立した疾患と認められる必要がある。

『社会的治癒』とは、医学的にも症状がなく、社会通念上完治とみなされる状態が一定期間（一般的に5年以上）継続することを指す。 完治宣言だけでは社会的治癒とは認められず、就労実績・通院・服薬の有無が考慮される。 メンタル疾患は社会的治癒の判定が厳しいので、再発時は同一傷病として残日数のみ支給になる可能性が高い。

退職後継続給付: 1年加入＋退職日に受給可能状態の二要件

退職後も傷病手当金を継続するには、健康保険法104条の2つの要件を両方満たす必要がある。 『退職後の継続給付』と『退職前の在職中支給』を別物と認識すること。