介護保険料シミュレーター 2026年度
65歳以上（第1号）の所得段階13段階×市区町村基準額、40〜64歳（第2号）の協会けんぽ介護保険料率1.62%、 要支援1〜要介護5の区分支給限度額と1〜3割負担をまとめて試算します。厚労省第9期計画準拠。
⚠ 2026年度（令和8年度）時点・概算
- 第1号保険料は3年計画（第9期は令和6〜8年度）で改定。次期改定は令和9年4月予定。
- 市区町村の基準額は本ツール掲載の7地域以外でも自治体ごとに大きく異なる（4,800〜9,800円）。
- 第2号は協会けんぽの料率（2026年度1.62%）。健保組合・共済組合は独自料率のため変動する。
- 区分支給限度額は1単位10円換算。地域加算（特別区・指定都市は10〜11.40円）は反映していない。
- 自己負担割合の判定は所得・年金収入で行うため、実際の判定は市区町村が個別計算する。
- 高額介護サービス費の月額上限超過分は還付対象。本ツールでは還付前の負担を表示。
- 施設入所（特養・老健等）の費用は対象外。在宅介護サービスの試算のみ。
- 正確な保険料・自己負担は市区町村窓口・地域包括支援センターで確認すること。
要介護度別 自己負担額シミュレーター
要介護度別 自己負担額一覧（本人1割負担）
| 区分 | 限度額/月 | 本人/月 | 本人/年 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 | 60,384円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 | 126,372円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 | 201,180円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 | 236,460円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 | 324,576円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 | 371,256円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 | 434,604円 |
使い方（3ステップ）
- STEP 1被保険者区分を選ぶ
上部タブで『第1号（65歳以上）』『第2号（40〜64歳）』を切替。第1号は市区町村×所得段階で決まり、第2号は健康保険料に上乗せ徴収される。
- STEP 2市区町村と所得段階／年収を入力
第1号は市区町村プリセット（全国平均/新宿/横浜/大阪/名古屋/札幌/福岡）と所得段階13段階を選ぶ。第2号は年収を入れる。住民税課税通知や給与明細を見ながら数値を入れると正確。
- STEP 3要介護度別の自己負担額もまとめて確認
要支援1〜要介護5の区分支給限度額（5,032〜36,217単位/月）と1〜3割負担の組み合わせを一覧化。在宅介護にいくらかかるか月額・年額で把握できる。
利用シーン
新宿区基準額6,600円×1.0倍＝月額6,600円・年額79,200円。年金収入120万円超で世帯課税の標準パターン。
大阪市基準額8,094円×1.7倍＝月額13,760円・年額165,116円。全国でも最高水準の大阪市は要注意。
協会けんぽ料率1.62%・労使折半なら本人負担は月3,375円・年40,500円。健康保険料とセットで給与天引きされる。
限度額270,480円/月の介護サービスを目一杯使うと自己負担27,048円/月・年324,576円。デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタル等を組み合わせる想定。
限度額362,170円/月×3割＝月108,651円・年130万円超。高額介護サービス費の上限超過で還付があるが家計の負担は大きい。
全国平均6,225円×2人＝月12,450円・年149,400円が65歳以上夫婦の保険料。さらに要介護認定後はサービス利用料が加わる。
日本の介護保険制度メモ
従来の標準9段階から13段階へ細分化（令和6年度〜）。所得が高い人はより多く（最高×2.4倍）、低い人は軽減（最低×0.285倍）される所得再分配を強化。
区分支給限度額の単位は地域加算で1単位10円〜11.40円まで変動。本ツールは標準1単位10円換算。東京特別区・指定都市は地域単価が上がるため実際の限度額は数千円高くなる。
現役並み所得44,400円/月・一般44,400円/月・住民税非課税15,000〜24,600円/月など、自己負担の月額上限が定められている。超過分は申請で還付。
第1号は年金天引き（特別徴収）または納付書、第2号は健康保険料と一体で給与天引き。配偶者の扶養に入っている人は保険料負担なし。
第1号保険料は3年単位（第9期＝令和6〜8年度）で見直し。介護給付費の総額を65歳以上人口で按分するため、高齢化率・サービス利用率の高い自治体ほど高額になる。
よくある質問
なぜ大阪市の介護保険料は全国平均より高いの？
大阪市は要介護認定率・サービス利用率が高く、3年計画で計上する介護給付費が大きいため基準額が高くなる。第9期も全国最高水準の月8,094円。
40歳になったらすぐ介護保険料が発生する？
40歳の誕生日の前日が属する月から徴収開始。給与所得者は会社経由で健保料と一体で天引き、国保加入者は国民健康保険料に上乗せされる。
第2号は介護サービスを受けられる？
原則65歳から。ただし40〜64歳でも『特定疾病』16疾病（末期がん・関節リウマチ・初老期認知症など）に該当すれば要介護認定を受けられる。
自己負担割合（1割/2割/3割）はどう決まる？
本人の合計所得金額と年金収入で判定。65歳以上の単身者で合計所得160万円以上かつ年金等収入280万円以上で2割、220万円以上かつ年金等340万円以上で3割。
区分支給限度額を超えるとどうなる？
超過分は10割全額自己負担。例えば要介護3で限度額月270,480円を超えてサービスを使うと、超過部分は1割ではなく100%本人負担になる。
高額介護サービス費の還付はどう申請する？
市区町村から該当者に申請書が送付される（初回のみ。2回目以降は自動振込）。本人または家族が市区町村窓口に申請書を提出する流れ。
施設入所と在宅介護では負担はどう違う？
区分支給限度額は在宅介護のみ。特養・老健などの施設入所は別建てで居住費・食費を含めて月7〜15万円かかる。本ツールは在宅前提。
介護保険料を払えない場合は？
市区町村に相談して減免申請。災害・収入大幅減・生活保護等で減免可能。滞納すると後で給付制限（1〜3割→3〜4割負担）になるため放置しないこと。
夫婦で介護保険料はそれぞれかかる？
第1号は1人ずつ。第2号は被扶養者扱いなら配偶者本人の負担はゼロ（健保組合・協会けんぽの場合）。国保加入の自営業夫婦は2人分発生。
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