葬儀費用シミュレーター 2026年｜8社×直葬/家族葬/一般葬・地域別・宗派別・参列者数別

小さなお葬式・よりそうのお葬式・イオンのお葬式・ティア・ベルコ・メモリード・燦ホールディングス（公益社）・平安レイサービスの主要8社で、葬儀形式・参列者数・地域・宗派・斎場種別・お布施を選ぶだけで総額目安と香典差引後の実質負担を比較。葬祭費補助金（国保3〜7万円・協会けんぽ埋葬料5万円）と相続税の葬式費用控除（国税庁No.4129）まで一括チェックできます。

一次情報で検証済み（2026年6月19日時点）

国税庁タックスアンサー No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」（令和7年4月1日現在法令等／相続税法13条・21条の15・21条の16／相続税法基本通達13-4・13-5）に基づく控除対象判定
公正取引委員会 平成29年3月22日「葬儀の取引に関する実態調査報告書」に基づく業界実勢と消費者保護の論点
全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費」（健康保険法100条・支給額5万円・申請期限2年）に基づく補助金試算

条件を選ぶ

葬儀形式参列者数地域宗派斎場種別お布施

葬儀社・プラン	タイプ	総額目安（円）	香典差引後（円）	特色
小さなお葬式（ユニクエスト）	ネット系	680,000円	470,000円	業界シェア1位・全国対応・追加費用ゼロ表記
よりそうのお葬式	ネット系	740,000円	530,000円	終活ネット系2位・お坊さん便連携
イオンのお葬式	流通系	820,000円	610,000円	イオングループの安心感・WAONポイント
株式会社ティア	地域型（東海中心）	880,000円	670,000円	東海地区シェア1位・自社斎場展開
ベルコ（冠婚葬祭互助会）	互助会型	960,000円	750,000円	互助会前提・民営自社斎場のみ・全国対応
メモリード	地域型（九州中心）	990,000円	780,000円	九州・首都圏に強い・自社斎場展開
燦ホールディングス（公益社）	上場大手	1,100,000円	890,000円	関東・関西・東海のみ展開・公益社ブランド
平安レイサービス	首都圏	1,200,000円	990,000円	神奈川・東京中心・上場・格式高い葬儀

葬儀費用負担を軽くする4つの方法

互助会積立

毎月3,000〜5,000円を10〜20年積立。総額50〜100万円で家族葬カバー。中途解約手数料20%程度・指定葬儀社しか使えない点に注意。

葬祭費補助金

国民健康保険3〜7万円・健康保険5万円。市区町村役所への申請（2年以内）。葬儀後の領収書必須。

香典収入

参列者1人あたり5,000〜10,000円の香典で実質負担が10〜30万円減。返礼品で半返しが慣例。

生前予約・終活割引

本人生前に予約すると5〜15%割引。プランを事前確定でき遺族の負担軽減。終活ノートと併用推奨。

このツールの特徴

主要8社を一括比較

小さなお葬式／よりそう／イオン／ティア／ベルコ／メモリード／燦HD／平安レイの8社を、形式・地域・宗派・参列者数・斎場・お布施の6条件で同時比較。

香典差引後の実質負担

参列者1人あたり7,000円の香典収入を自動で差し引いた『実質負担額』を併記。返礼品（半返し慣例）の負担増も注記。

葬祭費補助金の試算

故人の加入保険（国民健康保険3〜7万円／協会けんぽ埋葬料5万円）に応じた補助金額を明示。申請期限2年以内・領収書必須。

相続税控除の対象判定

国税庁No.4129に基づき、控除対象（通夜・告別式・火葬・お布施・読経料）と対象外（香典返し・墓石・初七日法要）を分けて表示。

使い方（3ステップ）

STEP 1：葬儀形式を選ぶ
直葬／一日葬／家族葬／一般葬／社葬の5形式から選択。参列者数の目安と費用帯を併記。
STEP 2：地域と宗派を選ぶ
6地域（関東／関西／東海／北海道東北／中国四国／九州）と宗派（仏式13宗派／神式／キリスト教／無宗教）を選択。地域係数で総額が変動。
STEP 3：総額と実質負担を確認
8社の総額が昇順で並び、右端に香典差引後・補助金適用後の実質負担額を表示。生前予約割引5〜15%もチェック。

条件選択の詳しい解説

葬儀形式5つの違い

直葬（通夜告別式なし火葬のみ・15〜40万）／一日葬（告別式と火葬を1日で・40〜80万）／家族葬（親族中心・80〜120万）／一般葬（一般会葬者含む・150〜250万）／社葬（企業負担・300万超）。直葬と一日葬は宗教者を呼ばないため戒名なしで後日の法要負担が遺族に残る点に注意。

宗派別のお布施目安

仏式は読経料20万＋戒名10〜50万円（信士信女10万／居士大姉30万／院号50万超）。神式は玉串料10〜20万円・神饌料5万円。キリスト教は教会献金10〜20万円。お布施は領収書なしで税控除対象外（参列者の食事代やお車代は控除可）。

地域差・斎場種別

東京・大阪は民営斎場が中心で関東係数1.20。九州は公営斎場利用率が高く0.88。火葬料は自治体住民は無料〜2万円／市外住民は5〜10万円。住民票所在地の確認が地域選択の鍵。

互助会・生前予約の落とし穴

ベルコ・メモリード等の互助会は月3,000〜5,000円×10〜20年で総額50〜100万円。中途解約手数料15〜20%・指定葬儀社縛り・倒産時の保全制度（経済産業省指導の前受金の50%保全義務）を必ず約款で確認。生前予約は5〜15%割引だが家族への共有不足で『契約を知らなかった』ケース頻発、終活ノート併用必須。

利用シーン6ケース

直葬で最小費用（10〜15万円）

近親者5人・公営斎場・無宗教・お布施なし。棺・骨壺・搬送・火葬料のみ。読経なし戒名なしで後の法要負担に注意。

関東家族葬・標準（106万円）

30人・仏式・民営斎場・お布施標準。マキノ祭典2026年版の業界平均。小さなお葬式・よりそうのネット最安帯は60〜70万円。

東京一般葬・100人（200万円超）

民営斎場・仏式・お布施格式。返礼品・通夜振る舞い・精進落としで追加50万円。香典収入70万円程度で実質130万円。

関西の神式家族葬（120万円）

30人・神式・公営斎場・玉串料15万円。仏式比で宗派係数8%増だが公営斎場で相殺。神饌料5万円別途。

九州の家族葬・最安狙い（30万円台）

30人・無宗教・公営斎場・お布施なし。九州地域係数0.88で全国最安水準。小さなお葬式のプランがフィット。

互助会積立で備える（月3,000円×20年）

ベルコ等で月3,000円×20年=72万円積立で家族葬カバー。中途解約手数料20%と指定葬儀社縛りで他社利用不可。生前予約割引5〜15%と比較検討を。

日本の葬儀文化と業界実勢

日本の葬儀費用全国平均は約110万円（家族葬106万円・一般葬161万円・一日葬88万円・直葬43万円・マキノ祭典2026年版調べ）。火葬率99.9%で土葬はほぼなし。世界的にも高水準。
関東地方の平均葬儀費用は約135万円（一般葬206万円・家族葬121万円・直葬37万円・小さなお葬式調べ）で地方より2割高い。民営斎場の利用料と人件費が要因。九州は0.88倍。
お布施は仏式で読経20万円＋戒名10〜30万円が標準。寺院に直接相談する慣習で領収書なし。神式の玉串料・キリスト教の献金は10〜20万円が目安。仏式13宗派で大きな差。
香典は参列者1人あたり5,000〜10,000円が相場。30人参列なら15〜30万円の香典収入が見込め、返礼品で半返しが慣例（実質負担減は10〜15万円）。葬祭費補助金は別途3〜7万円。
互助会積立は月3,000〜5,000円×10〜20年で総額50〜100万円。指定葬儀社しか使えず中途解約手数料20%程度。火葬式や他社利用には不向きで、近年は終活割引や生前予約が代替手段として人気。
葬祭費補助金は故人が国民健康保険なら市区町村役所（東京都7万円・大阪市5万円・名古屋市5万円が多い）、協会けんぽなら埋葬料5万円（健康保険法100条）。申請は葬儀後2年以内・葬儀領収書必須・自動支給なし。
相続税の葬式費用控除（国税庁No.4129）の対象は通夜・告別式・火葬・お布施・戒名・参列者の食事まで。香典返し・墓石・初七日以降の法要は対象外。領収書がないお布施は支払日・金額・宛先のメモで代用可。
公正取引委員会の平成29年葬儀取引実態調査では葬儀業者の優越的地位濫用や下請法違反が指摘。複数社相見積もりと書面交付（特定商取引法）の徹底が消費者保護の基本線。

重要：契約前に必ずご確認ください（2026年現在の参考値）

表示金額は2026年現在の業界実勢の参考値で、各社の正式見積りで最終確定します。地域・宗派・参列者数で大きく変動します。
お布施は寺院・神社・教会に直接お包みする慣習で見積書に含まれません。仏式は読経20万＋戒名10〜50万、神式は玉串料10〜20万、キリスト教は献金10〜20万が目安。
互助会積立は中途解約手数料15〜20%・指定葬儀社縛り・倒産リスクの3点に注意。経済産業省指導の前受金保全制度で50%は供託金で保護されますが、残り半額は戻りません。
見積書に含まれない追加費用（ドライアイス1日1万・距離超過・安置施設・湯灌・心付け等）が3〜10万円発生することがあります。
香典収入で実質負担は減りますが、返礼品（半返し慣例）の費用が別途5〜10万円かかります。本ツールは香典満額を差し引いた目安です。
生前予約・終活割引は5〜15%安くなりますが、家族への共有不足で『契約を知らなかった』ケースもあるため終活ノートと併用を。
葬祭費補助金（国保3〜7万・協会けんぽ埋葬料5万）は申請しないと支給されません。葬儀後2年以内に市区町村役所か健保組合へ。
最終的な葬儀社選定は複数社相見積もり、相続税の葬式費用控除のため税理士相談を推奨します。本ツールは概算用途のみで保証するものではありません。

よくある質問

葬儀費用は誰が負担するのが一般的ですか？

故人の遺産から支払うのが原則ですが、葬儀直後は遺産凍結で現金が必要なため喪主（多くは長男・長女）が立替えるケースが多いです。相続税の計算上、国税庁タックスアンサーNo.4129に基づき葬式費用は遺産から控除できるため、領収書を必ず保管してください。お布施など領収書が出ない費用も支払日・金額・宛先のメモで控除対象になります。

直葬と家族葬の違いは？

直葬は通夜・告別式を行わず火葬のみ（15〜40万円・宗教者を呼ばない場合が多い）。家族葬は親族と親しい知人で通夜・告別式を行う（80〜120万円・仏式の読経戒名付き）。直葬は戒名なしで後日の四十九日・一周忌等の法要負担が遺族に残る点と、菩提寺がある場合は事前相談が必須（無断直葬で納骨拒否される事例あり）に注意。

お布施はいくらが相場ですか？

仏式の標準は読経20万円＋戒名10〜30万円（信士・信女）。位号が上がると戒名のみで居士・大姉で30万円、院号付きで50万円超も。寺院に直接『どれくらいお包みすればよろしいでしょうか』と聞くのが角が立ちません。神式の玉串料は10〜20万円、キリスト教の献金は10〜20万円が目安。お布施は領収書なしで葬式費用控除の対象になります。

葬祭費補助金はどうやって申請しますか？

故人が国民健康保険なら市区町村役所（東京都7万円・大阪市5万円・名古屋市5万円が多い）、協会けんぽなら勤務先か健康保険組合に埋葬料5万円（健康保険法100条根拠）を申請。葬儀後2年以内・葬儀領収書・喪主の身分証・印鑑が必須。自動支給ではないので必ず申請を。組合健保は付加給付がある場合あり要確認。

互助会を解約したらお金は戻りますか？

戻りますが手数料が15〜20%程度引かれます。30万円積立で6万円引かれて24万円戻り等が標準。10年以上経過した契約は手数料率がさらに上がる契約もあり要約款確認。経済産業省指導の前受金保全制度で50%は供託金で保護されるため、業者倒産でも半額は戻る仕組みです。指定葬儀社縛りで他社が使えない点も加入前に必ず家族と相談を。

相続税の葬式費用控除はどこまでですか？

国税庁No.4129に基づき、通夜・告別式・火葬・お布施・戒名料・参列者の食事代・お車代・お礼まで控除対象（相続税法13条・21条の15・21条の16）。香典返し・墓石購入・墓地買入借入・初七日以降の法要は対象外。領収書がない場合は支払明細・支払日・金額・宛名のメモで代用可（相続税法基本通達13-4・13-5）。喪主以外の参列者が負担した費用も合算可。