国民健康保険料の計算

このツールは、東京23区（特別区統一料率）の令和7年度数値で国民健康保険料の年額を概算します。最初の欄「世帯の国保加入者数」には、世帯のうち国民健康保険に加入している人数（被保険者の合計）を入れます。会社員・公務員で職場の健康保険に入っている人や、75歳以上で後期高齢者医療制度に移った人は含めません。2つ目の「40〜64歳の人数」は介護分の対象になる被保険者数です。40歳の誕生月から介護保険第2号被保険者となり、医療分・支援金分に加えて介護分が上乗せされます。3つ目の「世帯の前年の総所得金額等」は給与なら給与所得控除後、年金なら公的年金等控除後の金額で、住民税の課税所得に近い数字です。

国民健康保険料は3階建てで、医療分・後期高齢者支援金分・介護分のそれぞれが「均等割（人数比例）＋所得割（所得比例）」で計算されます。東京23区の令和7年度統一料率は、医療分が均等割47,300円・所得割7.71%・上限66万円、支援金分が均等割16,800円・所得割2.69%・上限26万円、介護分が均等割16,600円・所得割2.25%・上限17万円。合計の賦課限度額は109万円です。所得割は「総所得金額等－43万円（基礎控除）」に料率を掛けた金額で、年間の保険料がこの上限を超えると、超えた分は請求されません。

前年の世帯所得が一定額以下の場合、均等割が軽減されます。令和7年度の判定基準は、7割軽減＝43万円以下、5割軽減＝43万円＋30.5万円×被保険者数以下、2割軽減＝43万円＋56万円×被保険者数以下（給与年金所得者が2人以上いる世帯はさらに10万円×（給与年金所得者数－1）が加算されます）。たとえば被保険者2人世帯なら、5割軽減は43万＋61万＝104万円以下、2割軽減は43万＋112万＝155万円以下が目安。所得割は軽減対象外で、均等割のみが対象です。

このツールは東京23区を例にした目安です。横浜市・大阪市・名古屋市など他の自治体では、所得割率・均等割額・賦課限度額がすべて違うので、正確な金額はお住まいの市区町村の早見表または窓口でご確認ください。令和6年度から都道府県単位化が始まり、都道府県が標準保険料率を示して市区町村が決定する方式に統一されつつあります（市区町村ごとの上下幅は徐々に縮小予定）。