医療費控除の計算

1年間に支払った医療費を入れるだけで、医療費控除の額と戻ってくる税金の目安がわかります。家族の分もまとめて計算できます。

1年間に支払った医療費（円・家族の分も合算）

保険などで補填された金額（円）

総所得（万円）

会社員は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

所得税率

医療費控除の額

200,000円

医療費控除の額＝支払った医療費 − 補填された金額 − 基準額（10万円か総所得の5%の少ない方）で、上限は200万円です。還付額は税率をかけた目安で、実際の金額は確定申告の結果によって変わります。通院の交通費（電車・バス）や市販薬の購入費も対象に含められます。

こんなときに便利

A. 総所得が200万円未満の方は「総所得の5%」が基準になるため、10万円以下でも控除を受けられる場合があります。たとえば総所得150万円なら基準は7万5千円なので、医療費が8万円でも5千円分の控除が受けられます。パート収入の方や年金生活の方は当てはまりやすい条件です。

A. 病院・歯科の治療費や処方薬のほか、通院のための電車・バス代、ドラッグストアで買った風邪薬などの市販薬、出産費用、治療目的のマッサージなども対象です。一方、美容整形、予防接種、健康診断（異常が見つからなかった場合）、自家用車のガソリン代などは対象外です。生計を同じくする家族の分は合算できます。

A. 対象の市販薬（パッケージに共通識別マークがあるもの）を年間1万2千円以上買った場合に使える特例で、超えた分（上限8万8千円）が控除されます。通常の医療費控除とどちらか一方しか使えないため、医療費が基準額を超えない年で市販薬の購入が多い場合に検討する価値があります。

ふるさと納税の上限額計算

年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額を概算。住民税所得割からの正確な計算にも対応。

失業保険の給付額計算

退職前の給与と年齢から、失業保険（基本手当）の日額・給付日数・総額の目安を計算。2025年8月改定の上限額に対応。

相続税の概算

遺産の総額と相続人の構成を入れるだけで、基礎控除と相続税の目安を概算。配偶者の税額軽減にも対応。

贈与税の計算

1年間にもらった財産の額から贈与税を計算。親や祖父母からの特例贈与と一般贈与の両方に対応。

年金の受給見込み額計算

保険料を納めた年数と平均年収から、65歳からもらえる年金額の目安を計算。令和8年度の年金額に対応。

残業代計算

時給または月給から、残業・深夜・休日労働の割増賃金を計算。月60時間超にも対応。