個人事業税シミュレーター
業種3区分（第1種37業種5%／第2種3業種4%／第3種28業種5%・あん摩等3%）× 事業所得×事業主控除290万円（月割）×青色申告特別控除の加算で、年間の個人事業税を概算します。 免税点290万円以下なら税額0円、納期は8月・11月の年2回も明示。
2026年6月15日 一次情報確認済み（東京都主税局・大阪府税務局・国税庁）
東京都主税局「個人事業税」（記事ID 008-001-20240822-006182）・大阪府総務部税務局「個人事業税」（aLaカルテ事業税）・国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」（令和7年4月1日現在法令等・ホ「事業税は全額必要経費」）に基づき、税率・事業主控除・月割テーブル・青色特控加算ルールを構築しています。出典:
所得・業種
青色申告
白色申告の専従者控除
繰越損失
年間の個人事業税（概算）
105,000円
- 適用税率
- 5%（第1種事業（37業種・税率5%））
- 事業主控除（12ヶ月）
- 2,900,000円
- 課税所得（控除後）
- 2,100,000円
- 納期
- 第1期 8月31日／第2期 11月30日（1万円以下は8月一括）
- 納期は第1期8月（8/31）・第2期11月（11/30）の年2回。税額1万円以下なら8月一括（東京都主税局）
- 事業税は所得税の計算上「必要経費」に算入可（国税庁タックスアンサーNo.2210「ホ 事業税は全額必要経費」）
使い方 3ステップ
- 1. 所得と業種を入力：損益通算後の事業所得（青色申告特別控除を引く前）と、法定業種3区分から自分の業種を選びます。
- 2. 青色・白色の控除を反映：青色申告特別控除の額・青色事業専従者給与・白色の専従者控除（配偶者86万円・他50万円）・繰越損失をそれぞれ入力。
- 3. 月数を選んで結果確認：開業初年度や廃業年は事業主控除が月割になります。免税点290万円以下なら0円、超えれば税額・課税所得・納期が表示されます。
よくある勘違い3つ
① 青色申告特別控除は個人事業税には使えない
所得税では55万・65万円の青色特控が引けますが、個人事業税は別の地方税で、青色申告特別控除の適用がありません。所得税の確定申告書に書いた所得（青色特控適用後）に控除額を「足し戻して」計算するのが正解です（東京都主税局・大阪府税務局）。
② 290万円の事業主控除は月割になる
年間フル稼働した人だけが290万円控除を受けられます。1月開業なら12ヶ月＝290万、7月開業なら6ヶ月＝145万。事業をやめた年も同じく月割（東京都主税局月割表）。1ヶ月以内の端数は1ヶ月に切上げ。
③ 事業税は所得税の必要経費になる
8月・11月に納めた事業税は、翌年の所得税申告で「租税公課」として全額経費にできます（国税庁No.2210 ホ）。住民税や所得税は経費にならないが、事業税は別扱いという点に注意。
こんな時に使えます
- フリーランス1年目で開業：事業主控除が月割になる初年度の事業税額をシミュレーション。
- 飲食店・小売店オーナー：第1種5%の税率で年間税額・8月／11月の納付額を試算。
- 医師・歯科医・士業：第3種5%で年商から逆算した個人事業税の重み感を把握。
- 鍼灸・あん摩・柔道整復師：第3種3%特例の適用額を計算（地方税法72条の2第10項）。
- 不動産貸付業（5棟10室）：事業的規模で対象となる不動産所得を加算して計算。
- 免税点290万円以下か知りたい：所得が低めの年に「税額0円」となる条件を即確認。
用語のやさしい説明
- 事業主控除（290万円）
- 個人事業主全員に認められる定額の控除。所得から290万円を引いた残りに税率をかけます。年の途中で開業・廃業した場合は月割になります。
- 法定業種（70業種）
- 地方税法で定められた個人事業税の対象業種。第1種37業種（5%）・第2種3業種（4%・畜産・水産・薪炭製造）・第3種30業種（医業など5%／あん摩等と装蹄師は3%）の合計70業種に分類されます。
- 免税点
- 所得が事業主控除額（290万円・月割額）以下なら税額が0円になる仕組み。免税点以下の年は事業税の申告も納付も不要です（所得税の確定申告か住民税申告は別途必要）。
- 青色申告特別控除の加算
- 所得税で55万・65万円の青色特控を使っていても、個人事業税の計算ではいったん足し戻します（個人事業税には青色特控の適用がないため）。所得税の青色申告決算書の所得＋特控額が事業税の計算スタート地点になります。
- 専従者控除
- 家族従業員の労働対価。青色申告なら実額の給与全額、白色申告なら配偶者86万円・その他親族50万円が定額控除されます。所得税と同じ額が個人事業税でも適用できます。
免責・注意事項
- 本ツールは個人事業主の参考用の概算計算です。正確な納税額は都道府県税事務所または税理士にご確認ください。
- 東京都主税局・大阪府税務局・国税庁No.2210（令和7年4月1日現在法令等）に基づき、2026年6月15日時点の制度を反映しています。改正があった場合は変更されます。
- 業種の区分は本ツールのselectで簡略化しています。実際の業種判定は都道府県税事務所が行います（同じ屋号でも実態で判定）。
- 事業所得は損益通算後・青色申告特別控除を引く前の金額を入力してください。確定申告書の所得とは加算分が異なります。
- 不動産所得は事業的規模（5棟10室基準等）の場合のみ事業税の対象。住宅1室の賃貸など小規模な場合は対象外です。
- 複数業種を兼業している場合、業種ごとに税額を計算して合算します。本ツールは単一業種のみ計算します。
- 入力データはブラウザ内のみで処理され、外部サーバーには送信されません。履歴はlocalStorageに保存されます。
- 本ツールの計算結果に基づく損害・追徴課税については責任を負いません。最終的な納付額は都道府県からの納税通知書をご確認ください。
よくある質問
Q. 個人事業税の申告はいつまで？
所得税の確定申告（翌年3月15日）か住民税申告を出した人は、別途の個人事業税申告は不要です。これらを出していない事業主は、3月15日までに個人事業税の申告書を都道府県税事務所に提出します（東京都主税局）。
Q. 納付通知はいつ届く？
8月上旬に納税通知書が郵送されます。第1期は8月31日まで、第2期は11月30日まで。年税額が1万円以下の場合は8月に一括納付。コンビニ・口座振替・クレジットカード・スマホ決済アプリが使えます（東京都主税局）。
Q. 290万円以下なら本当に0円？
事業を1年間（12ヶ月）営んだ場合、所得290万円以下なら税額0円。ただし開業初年度は月割で控除額が下がります（例：7月開業なら6ヶ月＝145万円控除）。所得が控除額を上回るかで0円判定が変わります。
Q. プログラマー・Webデザイナーは何種？
第3種事業（5%）の「コンサルタント業」「デザイン業」「請負業」（業務形態による）に分類されることが多いです。最終判定は都道府県税事務所が事業実態を見て行います。ライターは法定業種に該当しない場合は事業税対象外となるケースもあります（要確認）。
Q. 青色申告特別控除65万円は使えない？
個人事業税では使えません。所得税の青色申告決算書で65万円控除した後の所得に、もう一度65万円を足し戻して計算します。事業税の正しい計算式は「所得＋青色特控−専従者控除−繰越損失−290万円×税率」です（東京都主税局）。
Q. 損失が出たら繰り越せる？
青色申告者は3年間繰り越せます（地方税法72条の49の12）。白色申告者は「被災事業用資産の損失」と「譲渡損失」のみ3年間。通常の事業損失は白色だと繰り越せません。青色申告承認申請を出すか検討する重要ポイントです。
Q. 払った事業税は経費にできる？
はい、全額を必要経費に算入できます（国税庁No.2210 ホ「事業税は全額必要経費」）。8月・11月に納付した分は、その年の所得税申告で「租税公課」として経費計上します。所得税・住民税が経費にならないのと異なり、事業税は経費OKです。
Q. ライター・YouTuberも事業税の対象？
法定70業種のいずれかに該当する場合のみ事業税対象。文芸活動による所得（純粋な原稿料・印税）は法定業種に該当しないため対象外と判定される例があります。一方、企業案件・広告・コンサル要素が強いと「請負業」「広告業」として課税される可能性。最終判定は税務署ではなく都道府県税事務所です。
Q. 複数業種を兼業している時は？
業種ごとに所得を区分し、それぞれの税率で税額を計算後に合算します。事業主控除290万円は全業種で1回のみ。たとえば飲食店（第1種5%）と整体院（第3種3%）を兼業している場合、それぞれの所得を計算して290万円控除を按分してから税率を適用するため、本ツールでは概算とお考えください。
関連ツール
同じカテゴリ「仕事・税金」のツール
確定申告が必要か診断 2026
あなたが確定申告すべきか・しなくて良いか・還付申告で得をするかを15秒で判定。給与2,000万円超／給与2か所以上／副業20万円ルール／同族会社役員／株式特定口座源泉あり／ふるさと納税ワンストップ5団体超／医療費控除／住宅ローン控除1年目／雑損／年途中退職／青色申告まで国税庁No.1900・No.2030・東京都主税局個人住民税の一次情報で分岐。住民税のゼロ円ルール（所得税は20万円以下不要でも住民税は1円から申告対象）も明示。判定理由・住民税申告の要否・履歴10件つき。
医療費控除の計算 2026年版
1年間の医療費（家族合算）から医療費控除の額と確定申告で戻ってくる税金（還付金）の目安を計算。10万円基準・総所得200万円未満の5%基準・控除限度額200万円・保険金等の差引・所得税率5〜45%・住民税軽減額（×10%）・所得税還付額に対応。出産・入院・歯科治療（インプラント・矯正）・不妊治療・ドラッグストア市販薬・親の介護・付添交通費まで網羅。セルフメディケーション税制との比較・確定申告のやり方（e-Tax/書面）・5年さかのぼりも解説。国税庁タックスアンサー No.1120/1122/1131 を一次情報として確認。登録不要・端末内処理。
ふるさと納税の上限額計算 2026
年収と家族構成から自己負担2,000円で済むふるさと納税上限額を概算。共働きはパートナー年収から夫婦合計4,000円ルールも表示。住民税所得割からの正確モード・控除内訳3項目（所得税分・住民税基本分・住民税特例分）・特例分20%上限超過警告・履歴10件。国税庁No.1155／総務省ふるさと納税ポータル準拠・令和7年10月ポイント付与禁止対応。
失業保険の給付額計算
退職前6ヶ月の給与と年齢、退職理由、被保険者期間から失業保険（雇用保険の基本手当）の日額・所定給付日数・総額の目安を計算する無料ツール。令和7年8月1日改定の賃金日額上限（29歳以下14,510円／30-44歳16,110円／45-59歳17,740円／60-64歳16,940円）に対応。自己都合・会社都合別の所定給付日数テーブル（被保険者期間5区分）も搭載。2025年4月の給付制限短縮（2ヶ月→1ヶ月）反映。再就職手当の支給率境界（残日数2/3で70%・1/3で60%）まで内部実装。シナリオ別解説3記事（自己都合vs会社都合・再就職手当・周辺給付）と退職クラスタ6本リンクで、転職前後の意思決定を支援。
相続税試算
遺産総額と相続人の構成を入れるだけで相続税の概算がわかる無料ツール。基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人）・配偶者軽減1.6億・小規模宅地特例330㎡80%減・生命保険非課税枠500万×法定相続人・葬儀費用控除・債務控除・未成年者控除・障害者控除・兄弟姉妹2割加算・二次相続シミュレーションに対応。
贈与税の計算
暦年課税（基礎控除110万円・特例税率/一般税率）と相続時精算課税（年110万＋累計2,500万）を切替計算。住宅取得等資金1,000万円・教育資金1,500万円・結婚子育て1,000万円・配偶者控除2,000万円の非課税特例を同時適用OK。国税庁No.4408/4103/4508準拠。