贈与税の計算 2026年

使い方（3ステップ）

1. STEP 1：課税方式を選ぶ（暦年課税 / 相続時精算課税）
   通常は『暦年課税』（基礎控除110万円・超過分は8段階累進）。60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫が一度に大きな金額（2,500万円以下）を受け取るなら『相続時精算課税』を検討。一度精算課税を選ぶと同じ贈与者からの贈与は二度と暦年課税に戻せないため、選択は慎重に。
2. STEP 2：1年間の贈与額と続柄を入力
   1月1日〜12月31日に受け取った財産の合計（万円）を入力。贈与者が親・祖父母（直系尊属）で受贈者が18歳以上なら『特例税率』、それ以外（夫婦間・兄弟間・18歳未満）は『一般税率』を選択。500万円贈与時は一般税率53万円→特例税率48.5万円と税額が変わります。
3. STEP 3：非課税特例を適用（住宅・結婚子育て・配偶者控除）
   住宅取得等資金1,000万円（省エネ等住宅）または500万円（一般住宅）、結婚子育て資金1,000万円、配偶者控除2,000万円の該当する非課税枠を選びます。複数併用可能。控除内訳と贈与税の最終額が瞬時に表示され、暦年vs精算課税の有利不利も比較できます。

利用シーン6ケース

贈与税速算表（暦年課税・国税庁No.4408）

基礎控除110万円を差し引いた後の課税価格に対する税率です。特例税率（18歳以上が直系尊属から受贈）と一般税率の両方を併記します（令和7年4月1日現在法令）。

※特例税率は『贈与年の1月1日において18歳以上（令和4年3月31日以前贈与は20歳以上）の者が、直系尊属（父母・祖父母など）から贈与を受けた財産』に適用。それ以外は一般税率。 例：1,000万円贈与（基礎控除後890万円）→特例税率177万円・一般税率231万円で差54万円。

日本の贈与税制度の要点

• 日本の贈与税は受贈者（もらった人）に課税され、1月1日〜12月31日の暦年単位で集計・翌年2月1日〜3月15日に申告する。基礎控除110万円以下なら申告不要。
• 親・祖父母（直系尊属）から18歳以上の子・孫への贈与には特例税率（一般より低い）が使える。500万円贈与なら一般税率53万円→特例税率48.5万円と4.5万円の差。1,000万円贈与なら一般税率231万円→特例税率177万円と54万円の差で、贈与額が大きいほど特例税率の恩恵が増す。
• 相続時精算課税は2024年改正で『毎年110万円』の基礎控除が別枠で新設され、相続時の持ち戻し対象から除外されるため小口の精算課税も使いやすくなった。それ以前（令和5年12月31日以前）の精算課税は基礎控除なしで全額相続時持ち戻し。
• 住宅取得等資金の贈与税非課税は省エネ等住宅1,000万円・一般住宅500万円が令和8年（2026年）12月31日まで延長されている。暦年/精算課税どちらと併用してもOKで、省エネ住宅＋基礎控除＝1,110万円まで非課税。
• 結婚子育て資金一括贈与は専用口座での管理・領収書提出が必要な制度で、使い切れず50歳時点で残額があると残額に贈与税が課税される。教育資金一括贈与は2026年3月31日で新規受付終了済のため、今後は扶養義務者からの教育費の都度贈与（国税庁基本通達21の3-5）が王道。

暦年課税 vs 相続時精算課税（6シナリオ比較）

同じ贈与額でも課税方式の選択で税額が大きく変わります。代表的な6シナリオで有利不利を整理します。

1. ① 毎年110万円以内の少額贈与（年110万×10年＝1,100万）：暦年課税で完全非課税・申告不要。精算課税にする必要なし。連年贈与認定回避の実務（毎年契約書・金額変動）が必要。
2. ② 1回で2,000万円を子に贈与：暦年課税なら基礎控除110万円後1,890万円→特例税率585.5万円。精算課税なら年110万＋特別控除2,500万の枠内で贈与時税額ゼロ（相続時に持戻し）。被相続人が高齢で相続が近いなら暦年、まだ20年以上ありそうなら精算課税が有利。
3. ③ 値上がり予想資産2,000万円（10年後3,000万円想定）：精算課税で『贈与時の2,000万円』で評価固定→相続時も2,000万円で計算→1,000万円分の値上がりに相続税かからず大きく有利。暦年だと相続時に時価3,000万円で評価される可能性。
4. ④ 自社株1億円の事業承継：精算課税2,500万特別控除＋超過分一律20%＝1,500万円の贈与税。暦年なら4,800万円超の贈与税。事業承継税制（特例措置・100%猶予）と併用すれば実質ゼロも可能だが、専門家相談必須。
5. ⑤ 住宅取得資金1,000万円：住宅取得等資金の特例（省エネ等住宅）で1,000万円＋基礎控除110万円＝1,110万円まで非課税。精算課税を選ばずに暦年課税のまま特例適用するのが基本。期限内申告必須。
6. ⑥ 配偶者へ居住用不動産2,000万円（婚姻20年以上）：おしどり贈与で基礎控除110万＋配偶者控除2,000万＝2,110万円まで非課税。ただし配偶者の相続税は小規模宅地特例・配偶者の税額軽減で通常非課税枠が大きいため、贈与せず相続まで持ち越すほうが有利な場合も。

よくある質問（FAQ）

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関連ツール（教育費・税・相続クラスタ）

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• ・教育ローンと奨学金の比較：日本政策金融公庫・JASSO・民間銀行の借入総額と返済額試算
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• ・新NISAシミュレーション：つみたて投資枠＋成長投資枠での学資準備の運用試算
• ・相続税の計算：基礎控除3,000万＋600万×法定相続人数・税率10〜55%の早見表
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• ・所得税計算：贈与税vs所得税の比較（一時所得・雑所得との関係）
• ・iDeCo節税計算：所得控除で別軸の節税（贈与に頼らない自助努力）

出典・参考

• ・国税庁タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（令和7年4月1日現在法令等）
• ・国税庁タックスアンサー No.4103「相続時精算課税の選択」（令和7年4月1日現在法令等）
• ・国税庁タックスアンサー No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
• ・国税庁タックスアンサー No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」（令和8年4月1日現在法令等・2026年3月31日で新規受付終了）
• ・国税庁タックスアンサー No.4511「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
• ・国税庁基本通達21の3-5「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与」
• ・国税庁「贈与税の申告のしかた（令和6年分）」
• ・財務省「令和6年度税制改正の解説」（相続時精算課税の改正）

注意事項

• ・本ツールの税額計算は国税庁公表の速算表に基づく目安です。実際の贈与税額は受贈者の他の贈与・控除・地方税・付加税等で変動します。
• ・教育資金一括贈与（1,500万円）は2026年3月31日で新規受付終了済（国税庁No.4510）。2026年4月以降の新規契約は不可。
• ・住宅取得等資金・結婚子育て資金・配偶者控除は期限内申告（贈与翌年3月15日まで）が特例適用の要件です。期限後申告では特例適用不可。
• ・相続時精算課税は一度選択すると同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。届出書の提出は最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日まで。
• ・名義預金・連年贈与・親族間貸借の形式逃れは税務調査で贈与認定されるリスクが高いです。実態を伴う贈与契約・返済実績が必須。
• ・本ツールは情報提供であり、特定の課税方式・特例選択を推奨するものではありません。複雑事案・大規模贈与は必ず税理士・税務署にご相談ください。

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