主婦パートと106万円の壁 2026年10月撤廃｜130万円との違い・損しない働き方

2026年6月15日更新（2025年6月成立の年金制度改正法に対応）

106万円の壁がなくなるのはいつから？

2025年6月13日に成立した年金制度改正法で、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収換算約106万円）」の賃金要件が撤廃されることが決まりました。施行は法律公布から3年以内とされており、おおむね2026年10月が目処です。

撤廃後は、週20時間以上の勤務（学生でない・2か月超の雇用見込み）であれば、月額賃金がいくらであっても勤務先の厚生年金・健康保険に加入することになります。「ギリ8.8万円未満に抑える」働き方は意味を持たなくなります。

企業規模要件も段階的に拡大される

現在は従業員51人以上の事業所が対象ですが、改正により次のスケジュールで拡大します。

• ・2027年10月：36人以上の事業所まで拡大
• ・2029年10月：21人以上の事業所まで拡大
• ・将来的には企業規模要件そのものを撤廃する方向で議論中

小規模な店舗・事業所でパートをしている方も、数年以内に「勤務先で社保加入」が標準になると見込んでおいたほうが安全です。

130万円の壁との違い（残る壁・なくなる壁）

混同しやすいので整理します。

• 106万円の壁（勤務先の社保加入）
  → 賃金要件撤廃で「金額の壁」としては実質なくなる。代わりに週20時間以上かどうかが判定軸になる。
• 130万円の壁（家族の社保の扶養）
  → 今後も残る。年収見込みが130万円を超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れて、自分で国保・国年を払うことに。

週20時間未満で働くなら、引き続き「130万円以内に収まるかどうか」が手取りに影響する最大の境目です。

160万円・198万円の税の壁

税側の壁も令和7年12月1日施行の改正で動きました（令和7年分以後の所得税に適用）。

• ・給与123万円：本人が「扶養親族」から外れる（合計所得58万超）
• ・給与160万円：本人に所得税がかかり始める（基礎控除95万＋給与所得控除65万）
• ・給与160万円：配偶者特別控除が満額（38万円）の境目
• ・給与198万円：配偶者特別控除がゼロになる

配偶者の手取りベースで考えると、給与160万円までは配偶者(特別)控除が満額なので、配偶者側の税金は変わりません。「150万円以上稼ぐと配偶者控除が消える」は改正前の話です。

損しない働き方の考え方（撤廃後）

1. 週20時間未満で抑えるなら、引き続き130万円以内が境目。
2. 週20時間以上働く前提なら、撤廃後は社保加入が確定するので、社保負担（給与の約15%・会社折半）を回収できる給与150万〜160万円を狙う発想に切り替える。
3. 配偶者特別控除を満額残したいなら、給与160万円以内。
4. 「106万円を1円でも超えたら大損」は撤廃後は迷信になる。週20時間がジャストの境目。