残業代計算
時給または月給と残業時間を入れると、労基法37条の割増率にもとづく残業代を内訳つきで計算します。深夜（22時〜5時）・法定休日・月60時間超の50%にも対応。
一次情報で検証済み: 厚生労働省「働き方改革特設サイト 時間外労働の上限規制」「関連資料ダウンロード（月60時間超の割増率引上げパンフレット）」、労働基準法37条・36条・41条・施行規則21条。計算ロジックは公的資料の最低基準で実装。
基礎となる賃金
1時間あたり 1,500円
残業時間（1ヶ月分・時間）
※「時間外労働」には深夜分・60時間超分を含めず、それぞれの欄に分けて入力してください。
残業代の合計（20時間分）
37,500円
| 時間外（25%増） | 1,875円 × 20時間 | 37,500円 |
割増率は労働基準法の最低基準（時間外25%・月60時間超50%・深夜25%・法定休日35%、重複は加算）で計算しています。 会社の規定がこれより有利な場合や、固定残業代・歩合給がある場合は実際の金額と異なります。 月給からの換算は「月給÷月平均所定労働時間」の簡易計算です。
このツールの特長
- ・労基法37条の最低割増率（25%・35%・50%）を内訳ごとに表示
- ・時間外＋深夜（50%）、休日＋深夜（60%）、月60時間超＋深夜（75%）など重複加算にも対応
- ・月給は除外可能な手当（家族手当・通勤手当・住宅手当ほか）を抜いた基礎時給で再計算可能
- ・月60時間超の50%引上げ（2023年4月から中小企業も対象）を最新ルールで反映
- ・登録・通信ゼロ、計算は端末内のJavaScriptで完結
使い方（4ステップ）
- 時給 or 月給を入力。月給の場合は家族手当・通勤手当・住宅手当などを除外。
- 月平均所定労働時間を確認（年間休日120日・1日8時間 → 約163時間）。
- 残業時間を「時間外」「深夜」「法定休日」「月60時間超」に区分して入力。
- 表示された内訳と給与明細を突き合わせて差分を確認。
割増率の早見表
| 区分 | 割増率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 時間外労働 | 25%以上 | 労基法37条1項 |
| 月60時間超の時間外 | 50%以上 | 労基法37条1項ただし書（2023年4月から中小企業も対象） |
| 深夜労働（22時〜翌5時） | 25%以上 | 労基法37条4項 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 労基法37条1項 |
| 時間外＋深夜 | 50%以上 | 加算 |
| 月60時間超＋深夜 | 75%以上 | 加算 |
| 休日＋深夜 | 60%以上 | 加算 |
こんなときに便利
- ・給与明細の残業代が正しいか自分でざっくり検算したいとき
- ・「今月20時間残業したら手取りがいくら増えるか」を知りたいとき
- ・深夜シフトや休日出勤の割増分がいくらになるか確認したいとき
- ・転職前の年収シミュレーションで残業代を含めた実額を試算したいとき
- ・36協定の特別条項に近づいているか月別に確認したいとき
- ・退職時に未払い残業代を請求するか検討する材料にしたいとき
日本の労働法に合わせた仕様
- ・労基法37条の割増率（25%・35%・50%）を最低基準で実装
- ・労基法施行規則21条で除外可能な7手当（家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女教育手当・臨時手当・1ヶ月超の手当）を基礎賃金から除外する選択肢を提供
- ・労基法32条の法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分から時間外として計算
- ・労基法35条の法定休日（週1日または4週4日）と所定休日（法定休日以外の休み）を区別
- ・労基法36条の特別条項上限（年720時間・複数月平均80時間・月100時間未満・月45時間超は年6回まで）を本文で案内
免責事項: 本ツールは労基法37条の最低基準で残業代を算出する一般情報の参考計算ツールです。会社の就業規則・労使協定（36協定）・固定残業代（みなし残業）制度・歩合給・年俸制の有無、基礎賃金から除外する手当の判断、フレックスタイム制・変形労働時間制・裁量労働制の取扱いによって実額は変動します。具体的な未払い請求や争いごとは、所轄の労働基準監督署・労働相談ホットライン・弁護士など専門家にご相談ください。
よくある質問
Q. 割増率はどう決まっていますか？
A. 労働基準法37条で最低基準が決まっています。時間外労働は25%以上、月60時間を超えた分は50%以上、深夜（22時〜翌5時）は25%以上、法定休日は35%以上です。重なった場合は加算され、たとえば時間外＋深夜は50%以上、休日＋深夜は60%以上になります。
Q. 月給から計算する場合の「月平均所定労働時間」とは？
A. （365日−年間休日）×1日の所定労働時間÷12ヶ月で求める、1ヶ月あたりの働くべき時間です。年間休日120日・1日8時間なら約163時間になります。就業規則や雇用契約書に記載されていることが多いので、正確に知りたい場合はそちらをご確認ください。
Q. 計算結果と給与明細の金額が違います
A. 家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女教育手当・臨時手当・1ヶ月を超える期間の手当の7つは、労基法施行規則21条で割増賃金の基礎から除外できます。固定残業代（みなし残業）制度がある場合、一定時間分はすでに月給に含まれています。
Q. 月60時間超の50%引上げは中小企業にも適用されますか？
A. はい、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。それ以前は中小企業は25%のままでよい猶予がありましたが、現在は企業規模を問わず月60時間を超える時間外労働には50%以上の割増率が必要です。
Q. 時間外と深夜が重なった場合の割増率は？
A. 時間外25%＋深夜25%で合計50%以上です。休日労働＋深夜は35%＋25%で60%以上、月60時間超の時間外＋深夜は50%＋25%で75%以上が最低ラインになります。
Q. 36協定なしで残業させると違法ですか？
A. 違法です。36協定（労基法36条の労使協定）を締結・届出していない状態で法定労働時間を超えて働かせると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります。
Q. 上限規制の年720時間・月100時間とは？
A. 36協定の特別条項を結んでも超えられない上限です。年720時間以内、複数月（2〜6ヶ月）平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）、月45時間超は年6回までです。違反すると罰則があります。
Q. 管理監督者は残業代をもらえないのですか？
A. 労基法41条の管理監督者は時間外・休日の割増は不要ですが、深夜割増（22時〜5時の25%）は支払いが必要です。また「管理職」という肩書きだけでなく、経営者と一体的な立場・労働時間の自由裁量・地位にふさわしい待遇の3条件を満たす必要があり、実態が伴わない名ばかり管理職は管理監督者と認められず、通常通り残業代の対象になります。
Q. 未払い残業代の請求できる期間は？
A. 現在は3年です。2020年4月の労基法改正で2年から5年（当面3年）に延長されました。タイムカード・パソコンのログイン履歴・メールの送信時刻・業務日報など労働時間を裏付ける証拠が重要です。
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