ボーナスの手取り計算

ボーナス（賞与）から引かれるお金は、月給とは別ルールで計算されます。引かれるのは、健康保険料（40〜64歳は介護保険料も）・子ども・子育て支援金（令和8年4月分から）・厚生年金保険料・雇用保険料と、所得税（復興特別所得税を含む）です。住民税は前年の所得に対して6月から翌5月までの12回に分けて毎月の給与から特別徴収される仕組みなので、ボーナスからは引かれません。手取りはおおむね額面の75〜85%ほどに収まるケースが多く、ボーナスが高額になるほど社会保険料の上限や所得税率の階段の影響で「思ったより少ない」と感じやすくなります。このツールでは、額面・前月給与・扶養親族の数・介護保険の対象有無を入れるだけで、内訳ごとの金額と手取りの目安をその場で計算します。

社会保険料は「標準賞与額」を基準に計算されます。標準賞与額とは、額面から千円未満を切り捨てた金額のことです（例：485,700円 → 485,000円）。これに健康保険料率（協会けんぽ令和8年度・全国平均で9.90%・労使折半なので本人負担は半分）・厚生年金保険料率（18.3%・労使折半）・40〜64歳なら介護保険料率（全国一律1.62%・労使折半）を掛けて算出します。さらに令和8年4月分（5月納付分）からは、子ども・子育て支援金として標準賞与額の0.23%（労使折半で本人負担0.115%）が健康保険料と併せて徴収されます。本ツールはこの支援金も内訳に表示します。ここで重要なのが「キャップ」の存在です。厚生年金は1回の賞与あたり標準賞与額150万円が上限で、それを超えた部分には保険料がかかりません。健康保険はもう少し緩く、4月から翌3月までの年累計573万円が上限です。雇用保険は標準化されておらず、賞与の額面そのものに0.5%（一般の事業・労働者負担分）が掛かります。

所得税は、月給と違って「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（賞与表）という専用の表を使います。月給で使う月額表ではありません。手順は3ステップで、①前月の給与から社会保険料を引いた金額（千円単位）を出す、②扶養親族等の数に応じた行を賞与表の甲欄から探し、当てはまる範囲の「賞与の金額に乗ずべき率」を取り出す、③（賞与の額面 − 社会保険料）にその率を掛ける、で求まります。税率は0%・2.042%・4.084%・6.126%…と21段階に分かれており、前月給与が高い人ほど高い率が適用されます。だから同じ100万円のボーナスでも、前月給与30万円の人と50万円の人では引かれる所得税が大きく違うのです。乗ずべき率に小数点以下が含まれるのは、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を上乗せした合成税率になっているためです。

このツールは目安計算用です。実際の給与明細とは、健康保険料率の地域差（このツールは全国平均的な値で計算、東京は4.925%・大阪は5.085%など都道府県で異なる）、前月給与の社会保険料を概算している点、健康保険組合や共済組合ごとの独自料率の有無、健康保険の年累計573万円キャップ（本ツールは1回ごとの計算のため、年累計超過分の自動補正は行いません）などの理由で、数百円〜数千円のズレが出る場合があります。正確な金額は給与明細または勤務先の人事・給与担当部署でご確認ください。健康保険料率を都道府県別に正確に計算したいときは「健康保険料の計算」、月給の手取りを計算したいときは「月給の手取り計算」、年末調整後の所得税を見たいときは「所得税の計算」もご利用ください。

夏冬2回支給が主流：日本では夏（6〜7月）と冬（12月）の年2回が標準。経団連の春闘ベア結果が夏ボーナスの目安、業績連動分が冬ボーナスに反映されるパターンが多い。海外では年1回（クリスマス賞与）または不定期が主流で、社会保険料の「賞与専用ルール」がそもそも存在しない国も多い。

標準賞与額の千円未満切捨：健保・厚生年金は標準賞与額（額面から千円未満切捨）に料率を掛ける。485,700円なら485,000円が課税対象、700円は端数として切り捨てられる。この日本式切捨ルールは月給の標準報酬月額（1〜50等級の上下幅）とは別の独立ルール。

住民税が賞与から引かれない：住民税は前年所得に基づき6月〜翌5月の12回特別徴収。賞与には課税されないため、夏冬の手取り計算では「月給より引かれる項目が1つ少ない」ことになる。フリーランス・退職者は普通徴収（年4回納付書払い）。

賞与算出率表の21段階構造：扶養親族0/1/2/3人以上の4区分×前月給与の社会保険料控除後の金額帯（千円単位）で、税率は0%〜45.945%の21段階に分かれる。乗ずる率に2.042%など小数があるのは復興特別所得税（2.1%上乗せ）の合成のため。令和8年分は基礎控除・給与所得控除の引き上げに伴い境界値が改正されている。

2大キャップ：厚生年金は1回の賞与あたり150万円上限、健康保険は年累計573万円上限。高額賞与の管理職・役員には影響が大きい。雇用保険は賞与の額面に直接0.5%（一般の事業の労働者負担分・令和8年度）で、キャップなし。