納品書の作成・印刷
品目・数量・単価を入れると、10%/8%の税率ごとに1円未満を切り捨てて納品書を作成。 インボイス登録番号と備考欄つきで、そのままA4縦で印刷できます。
一次情報で確認済み（2026年6月時点）
- 国税庁タックスアンサーNo.6625「請求書等の記載事項や発行のしかた」（適格請求書の6項目要件・複数書類の組合せ）
- 国税庁タックスアンサーNo.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（登録番号T＋13桁・交付義務・令和5年10月1日開始）
- 国税庁「電子帳簿保存法の概要」（電子取引データの真実性・可視性・検索要件）
電子印鑑（無料作成）で「帳票で使う」を押すと、ここで印影を押せるようになります。
A4縦で印刷されます。入力した内容は端末内だけで処理され、送信されることはありません。上のチェックを入れた場合のみ、発行者情報がこの端末のブラウザ内に保存されます（チェックを外すと削除）。「この内容で請求書を作る」を押すと、宛先と明細を請求書作成ページへ引き継ぎます（これも端末内だけの受け渡しです）。
納品書
下記のとおり納品いたします。
| 品目 | 数量 | 単価 | 税率 | 金額（税抜） |
|---|---|---|---|---|
特長
- ・10%/8%の軽減税率を税率ごとに1円未満切り捨てで自動計算（インボイス制度準拠）
- ・適格請求書発行事業者の登録番号（Tから始まる13桁）入力欄つき
- ・最大10行までの明細・件名・備考欄・納品書番号・納品日入力に対応
- ・宛先の敬称を「御中」「様」から選択できる
- ・A4縦で印刷／PDF保存もブラウザ標準機能で対応
- ・「この内容で請求書を作る」で宛先・明細・備考を請求書作成ツールへワンクリック引き継ぎ
- ・電子印鑑ツールで「帳票で使う」を押した印影を発行者名の横に表示できる
- ・入力はすべて端末内で処理され、外部送信なし。発行者情報だけはチェックした場合のみこの端末に保存でき、領収書・請求書作成と共通で次回も自動入力
- ・Excel・テンプレートDL・会員登録・課金すべて不要
使い方（4ステップ）
- 納品先と発行者（自社）の情報を入力する
- 品目・数量・単価（税抜）・税率を最大10行まで入力する
- 小計・税率別消費税・合計が自動表示されるのを確認する
- 「印刷する」を押してA4縦で印刷／PDF保存する
各ステップの補足
1. 宛先・発行者を入れる
納品先は「株式会社◯◯」のように御中を付けない形で入力すると、表示時に自動で「御中」が付きます。発行者はインボイス制度の適格請求書発行事業者なら、登録番号（T＋13桁）欄も埋めると納品書を適格請求書として使えます。
2. 明細を入れる
品目・数量・単価（税抜）・税率を1行ずつ入力します。軽減税率対象（飲食料品など）は「8%」を選択。混在しても税率ごとに集計されるので問題ありません。最大10行まで「＋行を追加」で増やせます。
3. 税額を確認する
税率ごとに（10%対象の合計）×10%・（8%対象の合計）×8% を計算し、1円未満を切り捨てています。インボイス制度の「税率ごとに1回ずつ端数処理」ルールに沿った計算です。
4. 印刷する
ブラウザの印刷ダイアログで「A4・縦・余白：標準」「背景画像を印刷」をオフのまま、シンプルな白地で出します。PDF保存もこの画面の「PDFに保存」から選べます。
こんなときに便利
- ・フリーランス・副業で、月に数枚だけ納品書を発行したいとき
- ・物販・ハンドメイドで、商品と一緒に紙の納品書を同梱したいとき
- ・建設業や製造業の下請として、注文書/納品書/請求書の3点セットで提出したいとき
- ・10%と8%（軽減税率）が混ざる納品の税計算をまちがえたくないとき
- ・取引先からインボイス登録番号入りの納品書を求められたとき
- ・Excelが入っていないパソコンや、外出先のブラウザだけで納品書を作りたいとき
日本のB2B商習慣と納品書
日本のB2B取引では、注文書（発注書）／納品書／請求書の3点セットで取引の証跡を残す商習慣が根付いています。納品書は「いつ・何を・いくつ納めたか」を相手に通知し、受領側は受領印を押して控えを返す（受領書）流れが一般的です。
2023年10月から始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、登録番号・税率ごとの対価・税率ごとの消費税額などの6項目を満たす必要があり、納品書単独でも要件を満たせば適格請求書として使えます。請求書と組み合わせて記載要件を分担することも国税庁No.6625で認められています。
さらに2024年1月以降は電子帳簿保存法により、メールやPDFで受け取った納品書は「電子取引データ」として、真実性確保（タイムスタンプ等）・可視性確保（ディスプレイ表示）・検索機能（取引年月日・金額・取引先で検索可）の3要件を満たして保存することが義務化されています。本ツールで作成した納品書をPDF保存して相手にメール送付する場合も、受け取った側はこの3要件で保存する必要があります。
注意事項
- 本ツールはブラウザ上のみで動作し、入力データは端末外に送信されません。
- 納品書の様式・記載事項は2026年6月時点のインボイス制度・電子帳簿保存法に基づきます。制度改正後は最新情報をご確認ください。
- 消費税の確定計算・申告・適格請求書としての適合判断は税理士等の専門家にご相談ください。本ツールは作成補助です。
- 下請法対象取引や継続的契約では、書類保存年限・支払期日などに別途規制があります。各業界ガイドラインに従ってください。
よくある質問
Q1. 納品書は必ず発行しないといけませんか？
A. 一律の発行義務はありませんが、下請法対象取引などでは書類交付や保存が義務付けられます。一般的にも「何を・いつ・いくつ納めたか」の証拠として商習慣で求められるので、取引先から依頼されたらこのツールでその場で作れます。
Q2. 消費税はどう計算していますか？
A. 数量×単価（税抜）を税率ごとに合計してから10%・8%を掛け、税率ごとに1円未満を切り捨てています。インボイス制度の「税率ごとに1回ずつ端数処理」という考え方に沿った計算方式です。
Q3. 納品書を適格請求書（インボイス）として使えますか？
A. 登録番号・税率ごとの対価・税率ごとの消費税額など適格請求書の6項目を満たせば、納品書単独でも適格請求書として使えます。請求書と組み合わせて記載要件を分担する運用も国税庁No.6625で認められています。
Q4. インボイスの登録番号は書けますか？
A. 発行者欄に登録番号（T＋13桁、法人は「T＋法人番号」）を入れられます。登録していない場合は空欄で大丈夫です。
Q5. メールで送る場合の電子帳簿保存法は？
A. PDFで受け取った納品書は電子取引データ保存の対象になり、真実性確保（タイムスタンプや改ざん防止規程）・可視性確保（ディスプレイ表示）・検索機能（取引年月日・金額・取引先で検索可）の3要件を満たして保存する必要があります。
Q6. 入力した内容は保存されますか？
A. 外部への送信は一切ありません。すべて端末内だけで処理され、取引先名・品目・金額はページを閉じると消えます。 発行者情報のみ、「この端末に保存」にチェックした場合に限りブラウザ内に保存され、次回や領収書作成時に自動入力されます（チェックを外すと削除）。
Q7. 納品書と同じ内容で請求書を作れますか？
A. はい。入力エリアの「この内容で請求書を作る」ボタンを押すと、宛先・明細・備考が請求書作成ツールに自動で引き継がれます。受け渡しはお使いの端末の中だけで行われ、サーバーには送信されません。請求書側では請求書番号とお支払期限を足すだけで仕上がります。
Q8. 納品書に印鑑（印影）は押せますか？
A. はい。電子印鑑ツールで名字を入力して「帳票で使う」を押すと、納品書の発行者名の横に印影を表示して印刷できます。押印は法律上の義務ではなく商慣習によるものなので、押さなくても納品書として有効です。
納品書をもっと深掘り
- 注文書・納品書・請求書の3点セット｜B2B商習慣と受領印の流れ— 3書類の役割分担と、注文〜受領〜支払までの一連の流れを整理。
- 納品書を適格請求書（インボイス）として使う条件と簡易インボイス— 6項目要件・複数書類の組合せ・簡易インボイスの対象業種をまとめる。
- 電子帳簿保存法で納品書を保存する3要件（真実性・可視性・検索）— PDFメール送付した納品書の保存ルールと、検索機能の具体的要件。
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