請求書作成
インボイス制度（適格請求書等保存方式・2023年10月開始）に対応した請求書を、登録不要・端末内処理だけで作成します。 登録番号「T+13桁」欄つき、税率ごとに区分した消費税額の自動計算、A4縦PDF出力に対応。
国税庁公式仕様に準拠
国税庁タックスアンサーNo.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」およびNo.6625「適格請求書等の記載事項」に従い、 記載6項目（氏名・登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率対象品目である旨）、税率ごとに区分した税込対価＋適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、交付を受ける事業者の氏名）を満たした請求書を作成します。 経過措置（令和5年10月1日〜令和11年9月30日：80%・50%控除）にも触れた解説つき。
電子印鑑（無料作成）で「帳票で使う」を押すと、ここで印影を押せるようになります。
A4縦で印刷されます。入力した内容は端末内だけで処理され、送信されることはありません。上のチェックを入れた場合のみ、発行者情報がこの端末のブラウザ内に保存されます（チェックを外すと削除）。
請求書
下記のとおりご請求申し上げます。
| 品目 | 数量 | 単価 | 税率 | 金額（税抜） |
|---|---|---|---|---|
このツールの特徴
- ・端末内処理：入力した取引先・明細・金額は外部送信されず、ページを閉じると消えます。
- ・インボイス制度対応：登録番号「T+13桁」欄つき、適格請求書の記載6項目を満たした請求書を出力。
- ・税率ごとに区分：10%（標準税率）と8%（軽減税率）を別々に集計・消費税額計算。
- ・端数処理：『税率ごとに1回ずつ』のインボイス制度ルール（行ごと処理は不適格となる可能性あり）。
- ・10行明細：「＋行を追加」で増減可能、空行は印刷時自動省略。
- ・印紙不要：請求書は印紙税対象外（印紙必要なのは受取書5万円以上）。
- ・電子保存可：電子帳簿保存法対応、PDF保存して指定フォルダに7年保管。
- ・領収書ペア運用：手軽屋の領収書作成ツールと組み合わせれば取引フローを端末内で完結。
使い方（基本フロー）
- 発行者の氏名・住所・登録番号（T+13桁）を入力（免税事業者は登録番号空欄）。
- 請求先（取引先）の氏名・名称、取引年月日を入力。
- 明細行に品目・数量・単価（税抜）・税率（10%/8%）を入力。
- 税率ごとに区分された小計・消費税額・合計が自動計算で表示される。
- 振込先口座・支払期限・備考を入力。
- ブラウザ印刷からPDF保存を選択、控えは発行者側も7年保存。
適格請求書の記載6項目（国税庁No.6625）
- 書類作成者の氏名または名称および登録番号：『T+13桁の数字』。法人は「T+法人番号13桁」、個人事業主等はマイナンバーとは別の13桁。
- 取引年月日：請求対象期間の末日、または個別取引の年月日。期間記載（例：2026年6月1日〜30日）も可。
- 取引内容（軽減税率対象品目である旨）：品目名と、軽減税率対象品目には『※』『☆』等の記号で識別表示。
- 税率ごとに区分して合計した税込対価（または税抜対価）の額および適用税率：10%対象と8%対象を分けて小計表示。
- 税率ごとに区分した消費税額等：税率ごとの合計税込（税抜）金額に対して消費税を計算（1回のみ端数処理）。
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称：請求先（取引先）の氏名・会社名。小売業・飲食店業・タクシー業等は省略可（適格簡易請求書）。
こんなときに便利
- ・フリーランス・副業で、月に数枚だけ請求書を発行するとき。
- ・請求書クラウドサービスに登録するほどではない単発取引のとき。
- ・Excelが入っていないパソコンで請求書を作りたいとき。
- ・10%と8%（軽減税率）が混ざる請求の税計算をまちがえたくないとき。
- ・PDFに保存してメール添付で送りたいとき。
- ・取引先から「インボイス（適格請求書）に切り替えてほしい」と依頼されたとき。
- ・適格請求書発行事業者になったばかりで、登録番号を初めて記載するとき。
インボイス制度（日本独自の仕入税額控除方式）ガイド
- ・制度開始日：令和5年10月1日（2023年10月1日）から「適格請求書等保存方式」が開始。
- ・登録番号：『T+13桁の数字』。法人は「T+法人番号」、個人事業主等は「T+13桁」を国税庁が付与。
- ・公表サイト：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（invoice-kohyo.nta.go.jp）で取引先の登録番号を検索可能。
- ・経過措置：免税事業者からの仕入は令和5年10月1日〜令和8年9月30日は80%控除、令和8年10月1日〜令和11年9月30日は50%控除と段階的縮減。
- ・2割特例：免税事業者から課税事業者になった小規模事業者は、納税額を売上税額の2割に軽減できる経過措置あり。
- ・計算方法：①積上げ計算（適格請求書に記載の消費税額を積上げ）と②割戻し計算（取引総額を割り戻し）から選択。売上を積上げにしたら仕入も積上げ必須。
- ・端数処理：1請求書あたり税率ごとに1回ずつ。行ごとに端数処理する旧来の方式はインボイスとして不適格となる可能性。
- ・保存期間：7年間（課税期間末日の翌日から2か月経過した日から起算）。6年目・7年目は帳簿または請求書等のいずれか一方の保存で可。
- ・適格簡易請求書：小売業・飲食店業・タクシー業等は取引先の氏名・名称を省略可（適用税率と消費税額のどちらか一方でも可）。
ご利用上の注意
- 本ツールは個人・小規模事業者の請求書作成支援を目的とした書式テンプレートです。
- 登録番号「T+13桁」は適格請求書発行事業者として登録済みの方のみ記入してください（未登録のまま記入すると虚偽記載となります）。
- 消費税額の最終的な計算・申告内容は、税理士または税務署に確認してください。
- 下請法・建設業法・電子帳簿保存法など個別法令の要件は別途確認が必要です。
- 取引先が指定する請求書様式（請求書テンプレ）がある場合は、そちらを優先してください。
よくある質問
Q. 入力した請求情報はどこかに保存されますか？
A. 入力内容はすべてお使いの端末の中だけで処理され、外部のサーバーには一切送信されません。会員登録も不要です。明細や宛先はページを閉じると消えるので、作り終えたら必ず印刷またはPDF保存してください。発行者情報（自分の会社名・住所など）だけは、チェックを入れた場合のみこの端末のブラウザ内に保存され、次回や領収書・納品書の作成時にも自動入力されます（チェックを外すと削除されます）。
Q. インボイス（適格請求書）として使えますか？
A. はい。適格請求書発行事業者として登録済みで「T+13桁」の登録番号をお持ちの方は、登録番号欄に入力することで国税庁が定める適格請求書の記載6項目を満たした請求書になります。免税事業者の方は登録番号欄を空欄のまま「請求書」として使えますが、相手方が仕入税額控除を受けるには経過措置（80%・50%）が必要です。
Q. 消費税の計算と端数処理はどうなっていますか？
A. インボイス制度のルール「1請求書あたり税率ごとに1回ずつ端数処理」に従い、税率ごとに対象金額を合計してから消費税額を計算しています（1円未満切り捨て）。行ごとに税額を出して足す旧来方式はインボイスとして不適格となる可能性があるため、本ツールでは採用していません。
Q. 請求書に印紙を貼る必要はありますか？
A. いいえ。請求書には印紙は不要です。印紙税の対象となるのは『売上代金の受取書（領収書）』で、5万円以上のときに200円の印紙が必要となります（国税庁No.7141）。請求書は受取書ではないため、金額にかかわらず印紙は不要です。
Q. 請求書の控え（写し）は何年保存する必要がありますか？
A. 7年間です。発行した適格請求書の控えは、その閉鎖または受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から起算して7年間、納税地またはその事業に係る事務所等に保存する義務があります（国税庁No.6625）。電子帳簿保存法に基づく電子保存も可能です。
Q. 免税事業者のままだと取引先に不利になりますか？
A. 免税事業者からの仕入は、令和5年10月1日〜令和8年9月30日は仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日〜令和11年9月30日は50%が控除できる経過措置があります。令和11年10月1日以降は控除できなくなるため、取引先（買手）に消費税相当の負担が生じる可能性があります。なお、年または事業年度で10億円を超える部分は経過措置の対象外です。
Q. 納品書と同じ内容で請求書を作れますか？
A. はい。納品書作成ツールで「この内容で請求書を作る」ボタンを押すと、宛先・明細・備考がこのページに自動で引き継がれます。受け渡しはお使いの端末の中だけで行われ、サーバーには送信されません。あとは請求書番号とお支払期限を入力するだけで仕上がります。
Q. 請求書に印鑑（印影）は押せますか？
A. はい。電子印鑑ツールで名字を入力して「帳票で使う」を押すと、この請求書の発行者名の横に印影を表示して印刷できます。なお、請求書への押印は法律上の義務ではなく商慣習によるものなので、押さなくても請求書として有効です。
請求書の関連ガイド
- インボイス制度（適格請求書）の登録番号と経過措置完全ガイド：T+13桁の取得手順・公表サイト検索・80%/50%控除経過措置・2割特例・積上げ計算/割戻し計算の使い分け。
- 支払いサイト・締め日・振込先マナーと商慣行：月末締め翌月末払い／翌々月末払い、20日締め翌月末払い等の支払いサイト一覧、振込手数料負担慣行、件名/但し書きの定型句、印鑑文化、メール送付時の挨拶文サンプル。
- 業種別請求書の書き方（フリーランス・建設業・IT・コンサル・源泉徴収）：フリーランス/個人事業主/小規模法人の使い分け、建設業法第19条の請負契約書記載事項、IT/Web/コンサル業界の慣習、源泉徴収10.21%/100万円超20.42%の控除付き請求書の書き方。
ビジネス書類・経理税務クラスタ
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