産休育休の社保免除 2026年｜月14日ルール・本人と会社の負担ゼロ・将来年金は満額

2026年6月15日更新（令和4年10月改正の月14日ルール・令和8年10月の国年育児免除開始対応）

産前産後休業中の保険料免除

産前産後休業（出産予定日前6週間・出産後8週間）中は、健康保険料と厚生年金保険料が本人・事業主の両方で全額免除されます。免除期間は産前産後休業開始日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月までです。

手続きは事業主が「産前産後休業取得者申出書」を、産前産後休業中または終了後すぐに日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出します。本人がやることはありません。

免除されてもこの期間は「保険料納付済み」期間として年金記録に反映されるため、将来の老齢厚生年金額が減ることはありません。社会保険料は丸ごと浮きつつ、年金は満額もらえる、という制度設計です。

育児休業中の保険料免除：月14日ルール

育児休業中も同様に健保・厚年が本人・事業主とも全額免除されます。免除月の判定ルールは、令和4年10月1日に改正されました。

• ・従来ルール：その月の月末時点で育休中であれば、その月が免除対象（月末ピンポイント取得で得する制度）
• ・令和4年10月以降の追加ルール：月末時点で育休中でなくても、その月に14日以上育休を取得していれば免除対象
• ・両ルールはOR条件。どちらかを満たせば免除

この改正により、「月末数日だけ育休を取れば1か月分の社保が浮く」という抜け穴がふさがれた一方で、「月中の連続2週間で取った育休」もきちんと免除対象になるようになりました。例えば6月10日〜6月25日の16日間の育休なら、6月分が免除されます。

賞与の社会保険料免除：1か月超の育休が条件

賞与にかかる社会保険料の免除は、月額保険料より厳しい要件になっています。賞与が支給された月の月末を含む連続した1か月超（暦月）の育休を取得していることが条件です。

例：6月20日に夏季賞与が支給される会社の場合、6月20日〜7月20日のように1か月を超えて育休を取らないと、6月の賞与にかかる社保料は免除されません。短期の育休（2週間〜1か月以内）では月額の社保は免除されますが、賞与は免除対象外です。

賞与の社保料免除を狙うなら、賞与支給月をまたいで1か月超の育休計画を組むのが定石です。標準賞与額の上限（健保573万円・厚年150万円）に届く高額賞与の人ほど、賞与免除の恩恵が大きくなります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の扱い

産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大28日まで取れる父親向けの育休制度です。2回に分割して取得することもできます。社会保険料免除の判定は通常の育休と同じく、月末取得 or 月14日以上取得のOR条件です。

例えば「7月1日〜7月14日（14日間）」「7月15日〜7月28日（14日間）」と2回に分けて取った場合、合算で月14日以上を満たすかどうかではなく、各取得期間が連続して月14日以上か、または月末を含むかで判定されます。事業主が日本年金機構へ「育児休業等取得者申出書」を分割提出することで、それぞれの月の免除が処理されます。

令和8年10月から：国民年金にも育児免除が始まる

令和8年（2026年）10月1日から、国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・無職など）にも育児期間中の保険料免除制度が始まります。これまで国民年金には産前産後の4か月間免除はありましたが、育児期間の免除はありませんでした。

新制度の主な内容（日本年金機構の公表に基づく令和8年6月時点の概要）：

• ・子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免除（最大1年）
• ・両親とも国民年金第1号被保険者なら父母それぞれ免除可能
• ・免除期間も「保険料納付済み」扱いで将来の老齢基礎年金は満額
• ・申請は年金事務所または市区町村の年金窓口（令和8年7月以降に詳細案内予定）

自営業・フリーランスでも育児期間中の17,510円/月（令和7年度）相当が浮くため、産前産後免除と合わせて最大16か月分・約28万円の負担減になる計算です。子育て世帯のフリーランスは令和8年10月の制度開始を逃さないように。

申し出忘れ・遡及救済・養育特例

事業主の申し出忘れで産休育休中の免除がされていなかった場合、原則として育児休業終了の翌日から起算して2年以内であれば遡って免除申請が可能です。給与明細を遡って保険料が引かれていないか確認し、引かれていたら経理に遡及申請を依頼しましょう。

育休復帰後は時短勤務で標準報酬月額が下がりがちですが、3歳未満の子を養育している期間は「養育期間中の従前標準報酬月額みなし措置」で将来の年金額が守られます（詳細は標準報酬月額の決め方を参照）。社会保険料は実際の下がった等級で安く、年金額は下がる前の水準で計算される仕組みです。