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火災保険 比較シミュレーター 2026年

建物構造(M/T/H)・所在地・建物/家財保険金額・水災有無・地震保険セットを選ぶだけで、通販型6社+代理店型4社の年間保険料目安を一覧表示。同じ条件で比較できるよう、業界共通の構造区分係数(M=0.45・T=0.75・H=1.00)と都道府県別係数で算出しています。

⚠️ ご利用の前に必ずお読みください

保険会社商品名年間保険料備考特徴
SBI損保
通販型
ホームの保険4,975通販型・割安水準 / 水災・破損も標準で選択可
ソニー損保
通販型
新ネット火災保険5,174通販型・補償カスタマイズ性が高い / 地震は半額補償(全社共通)
楽天損保
通販型
ホームアシスト5,307通販型・楽天ポイント付与 / 水災・破損標準
セコム損保
通販型
セコム安心マイホーム保険5,440セコムホームセキュリティ割引あり / 防犯設備で割引
日新火災海上
通販型
住自在5,639通販+代理店併用 / 補償を細かく選べる「住自在」
東京海上日動
代理店型
トータルアシスト住まいの保険6,966代理店型・補償の総合力 / 水災1〜3割選択可で割安化
損保ジャパン
代理店型
THE すまいの保険7,032代理店型・補償カスタマイズ性が高い / 個人賠償・携行品特約も付帯可
三井住友海上
代理店型
GK すまいの保険6,966代理店型・損保系の総合相談力 / 「GK ホーム」シリーズ
あいおいニッセイ同和損保
代理店型
タフ・住まいの保険6,899代理店型・「タフ・住まいの保険」 / 水災1〜3割選択可
AIG損保
代理店型
ホームプロテクト総合保険7,165代理店型・補償の手厚さが特徴 / 海外旅行特約も付帯可
年間保険料が一番安い選択肢:SBI損保
商品名:ホームの保険
年間 4,975 円 (内訳:火災部分 4,975
※ 同じ所在地・構造・建物/家財金額・補償条件で他社と比べた参考値です。実際の保険料は築年数・耐火等級・割引適用・建物詳細で変わるため、各社の正式見積りで必ずご確認ください。地震保険料は政府再保険制度(地震保険法)に基づき全社統一料率です。

使い方(3ステップ)

  1. 建物の場所と構造を選ぶ:都道府県と建物構造(M=マンション・T=鉄骨・H=木造)を選択。
  2. 保険金額と補償を決める:建物保険金額・家財金額・水災有無・地震保険セットを選ぶ。
  3. 10社を比較:年間保険料が安い順に並び、最安候補が表示されます。5年一括契約も比較可能。

こんな時の参考に

日本の制度(押さえておきたい5項目)

① 地震保険料控除(所得税法第77条の2)

地震保険料を払うと年末調整・確定申告で所得税から最大50,000円・住民税から最大25,000円が所得控除されます。火災保険料部分は控除対象外。地震保険セット時は、各社から「地震保険料控除証明書」が発行されます。

② 地震保険の半額補償構造(地震保険法第2条)

地震保険は火災保険の30%〜50%の範囲で設定します。上限は建物5,000万円・家財1,000万円。全損で100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4段階定額払いで、迅速な復旧資金として機能します。政府再保険制度により全社統一料率です。

③ 新価実損払いと時価払いの違い

新価(再調達価額)実損払い=今同じものを買い直す金額で支払い、現代の主流。時価払い=経年劣化を引いた現在価値で支払い、古い保険に多い。築20年の木造住宅で被害100万円の場合、新価なら100万円・時価なら30〜50万円程度に減額。必ず新価実損払いを選びましょう

④ 水災有無の判断基準(ハザードマップ)

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で自宅の浸水想定区域・土砂災害警戒区域を確認。河川流域・低地・崖地は水災必須、高台のマンション3階以上は水災不要のケースが多い。水災有無で年間保険料が30〜50%変わります。

⑤ 建物構造区分 M/T/H(損保協会基準)

M構造=コンクリート造マンション・耐火建築物。最も保険料が安い(H構造の約45%)。T構造=鉄骨造・準耐火建築物。H構造の約75%。H構造=木造一戸建て・非耐火。最も保険料が高い基準。鉄筋コンクリート造マンションでも法令上の耐火基準を満たさないとT構造扱いになる場合あり、登記簿で要確認。

よくある質問

Q1. 火災保険と地震保険、別々の会社で契約できますか?

できません。地震保険は単独加入不可で、火災保険とセット契約必須です(地震保険法)。火災保険を契約した会社で地震保険もセットになります。

Q2. 通販型と代理店型、どちらが得?

通販型は保険料が15〜25%安いですが、契約手続き・事故対応をすべて自分で行う必要があります。代理店型は対面相談ができ、事故時の手続き代行や補償内容の提案を受けられます。火災保険は契約期間が長く事故対応の機会も少ないため、保険料重視なら通販型が合理的です。

Q3. 水災補償は必要ですか?

ハザードマップで浸水想定区域内なら必須、マンション高層階(3階以上)や高台の戸建てなら不要なケースが多いです。水災有無で年間保険料が30〜50%変わるため、ハザードマップで自宅の浸水リスクを確認した上で判断してください。

Q4. 火災保険の契約期間は何年がお得?

最長5年(2022年10月改定)で、5年一括払いが年間あたり約8〜10%割引で最もお得です。以前は最長10年でしたが、自然災害増加で改定されました。今後も短縮される可能性があります。

Q5. 賃貸物件の家財保険はどう選ぶ?

賃貸契約時に「借家人賠償責任保険」「家財保険」のセット加入が一般的。家賃の借家人賠償特約(1000〜2000万円)+家財300〜500万円+個人賠償(自転車事故等)の組合せが標準。大家指定の保険でなく、自分で選ぶことも可能です(契約書要確認)。

Q6. 築年数による割引はありますか?

新築割引(築5年以内など)、耐震等級割引、オール電化割引、ホームセキュリティ割引(セコム・ALSOK等)など各社が独自の割引を用意。新築・耐震性能の高い物件は10〜30%程度安くなります。新築時の契約が最も有利です。

Q7. 火災保険を使うと等級は上がりますか?

自動車保険と異なり、火災保険には等級制度がありません。ただし、保険金請求の頻度・内容によっては次回更新時に保険料が上がる場合や、契約継続を拒否される場合があります。少額被害の請求は慎重に判断を。

Q8. 修理費の見積りはどうする?

原則として被災後に複数社から修理見積りを取り、保険会社に提出します。「保険金請求サポート会社」を名乗る業者には注意(高額手数料トラブル多発)。国民生活センターも警告しています。直接修理業者と保険会社でやり取りするのが安全です。

Q9. 持家ではなくマンション購入の場合、火災保険は必須?

住宅ローンを組む場合、金融機関が火災保険加入を融資条件にすることが多いです(質権設定が一般的)。ローン完済後も継続加入が原則。マンションの場合、専有部分(壁・床・天井の内側)が補償対象で、共用部分(外壁・廊下・エレベーター)は管理組合が契約します。

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