退職した翌年の住民税で困らないために 2026｜支払い時期・分割・備える金額

2026年6月15日更新（令和8年度・令和7年の所得分に対応）

なぜ退職後に住民税の請求が来るのか

住民税は「前年所得に対する翌年課税」の仕組みです。たとえば2025年（令和7年）1〜12月の所得に対する住民税は、2026年（令和8年度）6月〜2027年5月の12か月で払います。会社員は給与天引き（特別徴収）が標準なので、毎月引かれている住民税は「去年の所得に対する分」です。

退職して給与がゼロになっても、前年に給与があった事実は消えません。だから収入ゼロの年でも、前年所得に対する住民税の請求書が市区町村から届きます。「収入ないのにこんなに来るの？」となる最大の理由がこれです。

退職月で払い方が変わる（1〜5月／6〜12月）

退職時の住民税の取扱いは、退職月によって2パターンに分かれます。

• ・1月〜5月の退職：その年度の特別徴収の残額（最大5月分まで）が、最後の給与か退職金から一括で差し引かれるのが原則（地方税法上の規定）。手取りが大きく減るので注意。
• ・6月〜12月の退職：退職月までは給与天引き、残りは本人が直接納付する「普通徴収」に切替（市区町村から納付書が届く）。本人の申出により残額を一括徴収してもらうことも可能。

さらに退職翌年からは、退職年（つまり今いる年）の所得に対する住民税が、翌年6月から普通徴収で1年間かけて請求されます。これが「1年遅れの請求」です。

普通徴収は年4回（6月・8月・10月・翌1月）

普通徴収（自分で納付）になった場合、年税額を4回に分けて納付します。標準的な納期は次のとおり（自治体により多少前後）。

• ・第1期：6月末
• ・第2期：8月末
• ・第3期：10月末
• ・第4期：翌年1月末

毎月の給与天引き（12回）と違い、1回あたりが大きく感じるのが普通徴収の特徴です。年税額20万円なら1回約5万円、年30万円なら1回約7.5万円が一度に出ていきます。

年収別の取り分けの目安

退職前に住民税の年税額を試算しておき、その分を別口座に取り分けておくのが安全策です。扶養なし・各種控除標準のケースで、住民税年額の目安は次のとおり（給与所得控除65万・基礎控除43万・社会保険料控除14〜15%で概算）。

• ・年収300万円：年額 約11〜13万円
• ・年収400万円：年額 約17〜20万円
• ・年収500万円：年額 約23〜26万円
• ・年収600万円：年額 約30〜33万円
• ・年収800万円：年額 約45〜50万円
• ・年収1,000万円：年額 約60〜65万円

扶養親族・配偶者控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除等で実際の住民税は減ります。退職予定者は、退職前に下のCTAから具体的な年収を入れてシミュレーションしておくのが現実的です。

払えない場合・転職する場合の選択肢

収入が途絶えて住民税が払えそうにない場合は、市区町村の納税課に早めに相談するのが鉄則です。督促が来てから動くより前に、「失業中で資力が落ちている」段階で相談すると、分割回数を細かくしたり、一定期間の納付猶予を受けたりできるケースがあります（地方税法第15条の徴収猶予の規定）。放置すると延滞金（年7.3%〜14.6%）が積み上がり、最終的に給与差押え・口座差押えに至るので、待つメリットは何もありません。

転職して新しい会社で特別徴収を続けたい場合は、退職時に勤務先を通じて「特別徴収継続の依頼」を出すか、転職先に普通徴収から特別徴収へ切替えてもらう手続き（給与所得者異動届出書）が必要です。退職と転職が同月内なら、たいてい新会社経由でスムーズに切り替わります。