住民税決定通知書の見方 2026年6月｜会社員/パートが必ず見る3つの数字

2026年6月15日更新（令和8年度・令和7年の所得分・通知書様式に対応）

通知書の正式名称と、いつ・誰から配られるか

正式名称は「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」です。毎年5月中旬〜6月上旬に、住んでいる市区町村が会社に送り、会社経由で社員に配布されます。最近は紙ではなく電子データで給与明細システムにアップロードされる会社も増えています（地方税法の電子化対応）。

この通知書に書かれた金額が、その年の6月給与から翌年5月給与までの12か月で天引きされる住民税です。毎月の給与明細の「住民税」欄と通知書の月別税額が一致していれば、運用上は問題ありません。

①所得割：課税所得×10%が大きい方

所得割は課税所得×10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）から調整控除を引いた金額です。通知書では「所得割額」または「税額控除前所得割額」と「税額控除額」が分かれて表示されています。

• ・課税所得＝給与所得−所得控除（基礎控除43万円・社会保険料控除・配偶者控除33万円・扶養控除33万円×人数など）
• ・所得割は標準10%（自治体により独自上乗せあり）
• ・調整控除は所得税と住民税の人的控除差を打ち消す控除（課税所得200万円以下は最大1万円）

会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から所得控除を引いた値が課税所得です。10%をかけた金額が、通知書の所得割と概ね一致していれば計算は合っています。

②均等割：4,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円

均等割は所得に関係なく定額でかかる部分で、市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＝計4,000円が標準です。これに国の森林環境税1,000円が上乗せされ、合計5,000円になります（森林環境税は2024年度から徴収開始、住民税の均等割と一緒に納付）。

自治体によっては防災対策や森林環境保全のため、年数百円〜千円程度の独自上乗せがあります（例：神奈川県の水源環境保全税300円など）。通知書の均等割が5,000円より少し高い場合は、自治体独自の上乗せ分が含まれている可能性が高いです。

③ふるさと納税・扶養人数欄を必ず確認

ふるさと納税をした人は、通知書の「寄附金税額控除」欄に反映されているか必ず確認します。ワンストップ特例制度を使った場合、寄付額から2,000円を引いた金額が住民税から控除されます。寄附金税額控除欄が空欄・極端に少ない場合は、ワンストップ申請の不備や会社の住所変更未届が疑われます。

また扶養人数（控除対象扶養親族・配偶者控除）も通知書に明記されています。年末調整で出した扶養家族の人数と通知書の扶養人数が一致していなければ、申告漏れや会社の入力ミスの可能性があります。扶養が1人少ないだけで住民税が年3.3万円多く取られる計算なので、こだわって確認する価値があります。

計算と違ったらどこに連絡するか

当ツールで試算した金額と通知書の金額が大きく違う場合（10%以上のズレ）、考えられる原因は次のいずれかです。

• ・前年の年収が源泉徴収票と違う（中途入社・退職金の取扱い）
• ・扶養人数の登録ズレ（年末調整時のミス）
• ・ふるさと納税が反映されていない（ワンストップ申請漏れ）
• ・医療費控除・住宅ローン控除の申告漏れ（確定申告でしか反映されない）
• ・住んでいる自治体の独自上乗せ（神奈川県・横浜市の水源税など）

通知書の余白に印刷されている市区町村の市民税課の電話番号に直接かけるのが最速です。会社の経理経由は時間がかかるうえ、個人情報のやり取りで面倒なので、本人が直接問い合わせるのを推奨します。誤りが認められれば翌月以降の天引き額が修正され、過払い分は還付されます。