屋外作業・建設現場の熱中症対策 — WBGT基準値と労働安全衛生規則

職場における熱中症の死亡災害は、厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によれば、毎年20〜30人前後で推移し、建設業・製造業・農業・運送業に集中しています。 業種別の発生比率は建設業が最多で約3割、続いて製造業・農業の順です。

2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、WBGT28以上または気温31以上の屋外・屋内作業で、熱中症対策の「報告体制」「実施手順」「関係者周知」が罰則付きで義務化されました。 このページは、現場のWBGT基準値と、改正後の最低限の対応をまとめます。

JIS Z 8504 WBGT基準値表（作業強度別）

厚労省「職場における熱中症予防基本対策要綱」と、その根拠となるJIS Z 8504では、作業の強度（代謝率レベル）別にWBGT基準値を定めています。

出典：JIS Z 8504「熱環境の人間工学—WBGT（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレスの評価—暑熱環境」をもとに、厚労省「職場における熱中症予防基本対策要綱」で表示。
「熱順化者」とは平均的な体重・服装の労働者で、少なくとも1週間以前から同種の全作業時間、その温度条件（又は類似若しくはそれ以上の極端な条件）にばく露された者をいう。

2025年6月施行・労安衛規則改正のポイント

2025年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正で、熱中症対策が罰則付きで義務化されました。対象は、WBGT28以上または気温31以上で連続1時間以上または1日累計4時間超の作業を行う事業場です。

1. 体制整備（報告体制）：自覚症状の有無・周囲が異変に気づいた場合の報告先（連絡担当者）を事業場で定め、関係者に周知
2. 実施手順：熱中症のおそれがある作業者を見つけたときの初動対応（医療機関の連絡先・救急要請判断・応急処置）を文書化
3. 関係者周知：体制と手順を、現場の作業者全員が見える場所に掲示し、朝礼・KY活動で確認
4. 違反は50万円以下の罰金。事業者責任で安全配慮義務違反となれば、労災に加え民事賠償リスクも

元請・下請の重層構造の現場では、元請の責任で全作業者を巻き込む体制が求められます。 一人親方・個人事業主も保護対象です。

現場でやるべき実践対策

• 作業前ミーティング：WBGT計測値の共有、体調確認、休憩時間の事前計画
• 休憩所の確保：日陰・冷房付き休憩所（プレハブ・テント＋ミスト・スポットクーラー）
• WBGT計の常時設置：作業場所付近に1台。JIS B7922対応品、5,000〜30,000円
• こまめな水分・塩分：のどが渇く前に、15〜20分おきにコップ1杯。塩飴・梅干し・経口補水液
• 空調服・ファン付きベスト：実測でWBGTを3〜5度下げる効果。バッテリー予備の確保
• 作業時間の前倒し：朝6時〜10時、夕16時以降にシフト。日中の炎天下を避ける
• 2人1組での見守り：1人作業を避ける。30分おきに声かけ・顔色確認
• 熱順化期間の確保：暑くなり始めた最初の1週間は作業強度を落とす。新入りは特に注意

現場での応急処置と119番判断

1. 意識を確認：呼びかけに反応しない・受け答えがおかしい→即119番
2. 涼しい場所へ移動：日陰・休憩所・エアコン付きの車内・現場事務所
3. 衣服を緩める：作業着のボタン・ベルトを外して、熱の放散を妨げない
4. 体を冷やす：水道水・氷嚢・濡れタオルで首・脇の下・足の付け根を冷やす。霧吹き＋うちわで気化熱を促進
5. 水分・塩分補給：意識があり自力で飲める場合のみ。経口補水液（OS-1）・スポーツドリンク
6. 30分以内に改善しない、または症状が悪化→119番。早期の医療機関搬送で救命率が大きく変わる

絶対にやってはいけない対応：意識がない人に水分を飲ませる（誤嚥）、休めば治ると放置する、家まで送り届ける（病院に行かない判断）、本人の「大丈夫」を信用する。

熱中症が業務中に起きたら（労災の流れ）

業務中の熱中症は、原則として労災保険給付の対象です。 通勤中も通勤災害として給付対象になります。

• 労災保険の請求：労働基準監督署に「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出
• 休業4日以上：休業補償給付（給付基礎日額の60%＋特別支給金20%）
• 後遺障害：障害補償給付。重度の場合は障害等級表に応じた一時金または年金
• 死亡：遺族補償給付（遺族年金）＋葬祭料
• 事業主の安全配慮義務違反が認められれば、別途民事賠償請求も可能
• 労災隠しは労働安全衛生法100条違反で50万円以下の罰金。労基署への報告は必須