収入保障保険の必要保障額 2026｜家族構成別シミュレーション

必要保障額の基本式と4要素

必要保障額は次のシンプルな引き算で求まる。

この式の4要素のうち、遺族年金は公的に決まっているので、家族構成と被保険者の標準報酬月額が決まれば計算できる。 残り3要素は家庭ごとに違う。

• 毎月の生活費：家計簿アプリで現状の月支出を把握。死亡後は被保険者本人の支出（小遣い・通勤費等）を引いて7掛けが目安。
• 教育費月割：大学までかかる総額（公立中心1人約1,000万円・私立中心1人約2,000万円）を末子大学卒業までの月数で割る。
• 配偶者の収入見込み：パート月8万円なら手取ベースで7〜7.5万円。フルタイム復帰想定なら年収シナリオを置く。

遺族年金の金額シミュレーション（令和8年4月改定）

日本年金機構 令和8年4月分からの年金額に基づき、家族構成別に受給額を整理する。 遺族基礎年金は18歳到達年度末（または1〜2級障害なら20歳）までの子がいる配偶者と子に支給される。

遺族厚生年金は標準報酬月額×給付乗率×加入月数×3/4。 加入月数が300未満なら300にみなされるので、若くして亡くなっても最低保証額が出る仕組み。

4ケーススタディ：保険金月額をいくらに置くか

生活費・教育費・配偶者収入・遺族年金の4要素を埋めると、収入保障保険の年金月額が逆算できる。 代表的な4ケースで具体額を出す。

住宅ローンの団信加入の有無で必要保障額は大きく変わるのがポイント。 団信ありなら死亡時に住宅ローン残高がゼロになるので、住居費の補填は不要。 賃貸暮らしや団信なし住宅ローンの場合は家賃・ローン返済額を上乗せして計算する。

逓減型・収入保障型・定期保険の使い分け

必要保障額は子の成長・教育費の支払終了・退職年齢が近づくほど減っていくのが普通。 末子が大学卒業した時点で「以後の教育費月割」がゼロになり、必要保障額は数百万円単位で下がる。

「毎月給付の収入保障保険＋一時金の終身保険300万円」など組み合わせも有効。 収入保障保険は同じ初期保障で平準定期の半額〜1/3の保険料になるので、子育て世帯の主力候補となる。