令和7年税制改正で所得税はどう変わった？｜基礎控除95万円・特定親族特別控除

改正の全体像

令和7年12月1日施行の所得税改正は、①基礎控除を48万→58万円（中間層）に引き上げ＋低所得層は95万円までの階段型に強化、②給与所得控除の最低保障を55万→65万円に引き上げ、③特定親族特別控除を新設（19〜22歳の子に対する控除を年収150万円まで拡大）、④扶養控除の合計所得要件を48万→58万円に引き上げ──の4点が柱です。

狙いは「103万円の壁」の解消と低所得層の負担軽減。改正前の「給与所得控除55万＋基礎控除48万＝103万円」の壁が、改正後は「給与所得控除65万＋基礎控除58万＝123万円」、低所得帯では「給与所得控除65万＋基礎控除95万＝160万円」までゼロ税負担になりました。

基礎控除の階段型化（最大95万円）

基礎控除は改正前は全員一律48万円（合計所得2,400万円超で逓減）でしたが、改正後は合計所得金額に応じた6段階の階段型になりました。

中間層（336〜489万円）が68万円、低所得帯（132万円以下）が95万円と、特定の所得帯を厚く支援する構造。年収400〜500万円の世帯は基礎控除10万→58万円ではなく68万円が適用される点に注意。

給与所得控除の改正

給与所得控除の最低保障は55万円→65万円に引き上げ。給与収入別の控除額は次のとおりです（令和7年12月1日施行）。

最低保障の引き上げで、パート・アルバイトの低年収帯の所得税が大きく減ります。年収190万円までは給与所得控除65万円が確定するため、合計所得は最大125万円まで（190万−65万）。基礎控除95万円と組み合わせると課税所得30万円までゼロ税負担。

特定親族特別控除（新設）

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族（典型的には大学生の子）について、合計所得が58万円超〜85万円以下の場合に63万円を控除する新制度。改正前は、子の合計所得が48万円を超えると親の扶養控除（特定63万円）がゼロになる「103万円の崖」がありましたが、改正後は給与年収150万円（合計所得85万円）までは段階的な控除を維持できるようになりました。

大学生の子がアルバイトで年収100〜150万円稼いでも、親の所得税負担は急増しません。改正前は子の年収103万円で親の扶養控除63万円が消えていたのが、改正後は150万円までフルに63万円が適用されます。家計シミュレーションへの影響が大きい部分です。

「年収の壁」はこう変わった

• 103万円の壁 →123万円の壁：所得税の課税開始点（給与所得控除65万＋基礎控除58万）
• 103万円の壁（低所得）→160万円の壁：基礎控除95万円が効く合計所得132万円以下の人（給与収入190万円までフルに保障された場合）
• 配偶者控除の壁 →130万円：配偶者の合計所得58万円以下（給与だけなら年収123万円）が控除対象に
• 特定親族の壁 →150万円：19〜22歳の子は年収150万円まで親が特定親族特別控除63万円を満額適用
• 社会保険の壁 130万円・106万円：所得税の壁とは別物。改正後も維持（厚労省所管）。今後の議論で見直し予定

改正前後の比較計算例

基礎控除10万円の差がそのまま課税所得10万円減→税率10%帯で1万円減という構造。税率20%帯（課税所得330万円超）の人は2万円減、税率33%帯の人は3.3万円減と、税率が高いほど節税額も増えます。

出典・参考

• 国税庁 No.1199 基礎控除（令和7年12月1日施行）
• 国税庁 No.1410 給与所得控除（令和7年12月1日施行）
• 国税庁 No.1180 扶養控除
• 国税庁 No.2260 所得税の税率