給与所得者の所得税はこう計算する｜源泉徴収票の見方と年末調整

サラリーマン・パート・アルバイトの方が、自分の所得税が正しく計算されているか確かめる手順を、源泉徴収票の各欄と紐づけて解説します。年収500万・700万・1,000万円の3パターンで具体的に金額を出します。

源泉徴収票のどこを見ればいい？

1月中旬に会社から渡される源泉徴収票には、所得税計算に必要な情報がすべて載っています。一番重要なのは左上の4つの数字です。①「支払金額」＝額面年収（ボーナス・残業代込み）、②「給与所得控除後の金額」＝年収から給与所得控除を引いた金額、③「所得控除の額の合計額」＝社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などの合計、④「源泉徴収税額」＝最終的に納めた所得税（復興特別所得税込み）。

所得税の計算は「①−②＝給与所得控除額」「②−③＝課税所得金額」「課税所得×税率−速算表控除＝所得税」「所得税×1.021＝最終税額」の流れ。源泉徴収票の数字を電卓で再現できれば、年末調整が正しく行われたか確認できます。

年収500万円の場合

給与収入：500万円（独身・社会保険料75万円・配偶者なし・扶養なし）

①給与所得控除＝500万×20%+44万＝144万円

②給与所得＝500万−144万＝356万円

③所得控除合計＝社保75万＋基礎控除58万＝133万円

④課税所得＝356万−133万＝223万円

⑤所得税＝223万×10%−9.75万＝12.55万円

⑥復興特別＝12.55万×2.1%＝0.26万円

合計約12.81万円（月平均1.07万円）

年収500万円の独身者なら、所得税の実効税率は約2.6%。給与所得控除＋基礎控除＋社会保険料控除で年収の約40%が非課税となるため、見た目より税負担は軽い構造です。

年収700万円の場合

給与収入：700万円（配偶者あり・社会保険料105万円・扶養親族1人一般）

①給与所得控除＝700万×10%+110万＝180万円

②給与所得＝700万−180万＝520万円

③所得控除合計＝社保105万＋基礎控除58万＋配偶者控除38万＋扶養38万＝239万円

④課税所得＝520万−239万＝281万円

⑤所得税＝281万×10%−9.75万＝18.35万円

⑥復興特別＝18.35万×2.1%＝0.39万円

合計約18.74万円（月平均1.56万円）

配偶者控除38万＋扶養控除38万＝76万円の控除が効くため、税率は10%帯に留まります。配偶者の年収が103万円（給与所得控除65万＋基礎控除58万の壁を踏まえると123万円）を超えると配偶者控除は段階的に減少。家族構成で税負担は大きく変わります。

年収1,000万円の場合

給与収入：1,000万円（配偶者あり・社保150万円・特定扶養1人）

①給与所得控除＝195万円（上限・850万円超）

②給与所得＝1,000万−195万＝805万円

③所得控除合計＝社保150万＋基礎控除58万＋配偶者控除38万＋特定扶養63万＝309万円

④課税所得＝805万−309万＝496万円

⑤所得税＝496万×20%−42.75万＝56.45万円

⑥復興特別＝56.45万×2.1%＝1.19万円

合計約57.64万円（月平均4.80万円）

年収1,000万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ち。課税所得が330万円を超えるため税率20%帯に入り、所得税額は500万円時の約4.6倍に。住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税など税額・所得控除の活用余地が大きくなる年収帯です。

年末調整で何が清算される？

会社員は毎月の給与から「源泉徴収税額表」に基づく概算所得税が天引きされます。これは月給と扶養人数だけで決まる暫定値で、年間の実所得・実控除を反映していません。12月に行う年末調整で①生命保険料控除、②地震保険料控除、③配偶者特別控除の段階判定、④扶養家族の追加・除外、⑤社会保険料の実額（給与天引き以外）、⑥小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）を反映し、実際の所得税を再計算します。

月々の概算より実所得税が少なければ12月の給与で還付、多ければ追加徴収。住宅ローン控除（2年目以降）も年末調整で完結します。年末調整で対応できないのは①医療費控除、②寄附金控除（ワンストップ未利用のふるさと納税含む）、③雑損控除、④住宅ローン控除1年目、⑤特定支出控除など。これらは確定申告が必要です。

確定申告が必要な給与所得者

給与収入が2,000万円を超える人
給与所得・退職所得以外の所得（副業・家賃・株の譲渡など）が20万円を超える人
2か所以上から給与をもらっており、年末調整されない給与＋他所得が20万円超
同族会社の役員で、その会社から貸付金利子・家賃などを受け取っている
災害減免法で源泉徴収猶予や還付を受けた
退職所得について「退職所得の受給に関する申告書」を未提出

上記に該当しなくても、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除1年目を受けるために任意で確定申告する給与所得者は多くいます。e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」が便利。