学生バイトと年収の壁 2026｜103万→123万→150万・130万の見取り図

2026年6月15日更新（令和7年12月1日施行の改正に対応）

先に結論（19〜22歳の学生）

令和7年12月1日施行の改正で、学生バイトに関係する金額は次のように変わりました（令和7年分以後の所得税に適用）。

ネット上に残っている「103万円の壁」「親の税金は103万まで」という解説は、改正前の数字です。検索結果に混ざるので、令和7年（2025年）分以後の話か、それ以前の話かを必ず確認してください。

19〜22歳の子の親が受ける特定親族特別控除は、令和7年（2025年）12月1日施行・令和7年分以後の所得税に適用されています。給与123万円超〜150万円までは控除63万円が満額、150万円超〜188万円までは段階的に減り、188万円でゼロです。

「150万円まで稼いでも親の控除に影響しない」と言えるのは、この19〜22歳のケースだけです。22歳を超えた年からは特定親族の対象外となり、親側の控除は「親の扶養から外れる123万円が境目」に戻ります。

「学生は社会保険の心配がない」と誤解しがちですが、130万円の壁（家族の社会保険の扶養）は学生にも適用されます。年収見込みが130万円を超えると、親の健康保険の扶養から外れて、自分で国民健康保険・国民年金を払うことになります（年20万円前後〜）。

ただし、いわゆる「106万円の壁」（勤務先の社会保険加入）は、昼間部の学生は適用除外なので、給与8.8万円/月を超えてもすぐに勤務先で加入する必要はありません。夜間・通信制・卒業見込みの学生は対象になる場合があるため、勤務先の確認が必要です。

勤労学生控除は、本人の合計所得が85万円以下（給与収入150万円以下）の学生が使える所得控除で、所得税で27万円が引けます。改正後の基礎控除95万＋給与所得控除65万＝160万円までは本人非課税なので、勤労学生控除を使う前にすでに非課税になる学生も多いです。

住民税側は基礎控除が国税より低いため、勤労学生控除の効果が残る場合があります。バイト先で年末調整を受けるか、確定申告で適用するのが基本です。

旧103万を意識して抑えていた人ほど、改正後は次の順序で判断するとシンプルです。

19〜22歳の学生に関しては、130万円の社会保険の壁が手取りベースでいちばん影響が大きいです。150万円や160万円までいったん突き抜けて稼ぐ場合は、健康保険・国民年金の年20万円〜の負担を逆算してから判断してください。

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