領収書の但し書きテンプレ集｜業種別書き方・「上様」「お品代」NGの理由

結論：但し書きは「取引内容を具体的に」書く

領収書の「但し書き」欄は、受領した金銭が何の対価かを示す重要な記載です。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、領収書が適格簡易請求書として機能する場合、取引内容（軽減税率対象の有無を含む）の記載が必須です。曖昧な但し書きは、買い手側で経費精算や仕入税額控除を否認される原因になります。

覚えるべきポイントは3つだけです。

• 取引内容を具体的に書く（「お品代」「商品代」「品代」はNG）
• 宛名は正式名称（「上様」は税務調査で否認される可能性がある）
• 5万円以上は印紙税17号文書（印紙が必要）。ただし電子領収書PDFや営業に関しない受取書は非課税。

「上様」「お品代」がNGとされる理由

「上様」「お品代」は古くからの慣行ですが、現在の税務実務では推奨されません。理由は単純で、誰が何を買ったか領収書だけでは特定できないからです。

「上様」のリスク

「上様」は法律で禁止されてはいませんが、消費税法上の適格簡易請求書では「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が原則必須です（小売業・飲食店業など特定業種は省略可）。税務調査で「実際には誰宛か特定できない」と判断されると、仕入税額控除や経費計上を否認されるリスクがあります。

「お品代」「商品代」「品代」のリスク

但し書きは「何を買ったか」を示すための欄です。「お品代として」とだけ書くと、贈答品・経費に該当しない私物・接待飲食代などとの区別がつきません。買い手の経理担当者は支払い理由を明示できないため、経費計上時に追加証憑（請求書・納品書）を要求するか、否認することになります。

業種別 但し書きテンプレ集

実務で使える業種別の但し書きテンプレートです。「◯◯代として」の形式で、取引内容を具体的に記載します。

※ 「○○」部分には具体的な物件名・サービス名・期間などを記載すると、税務調査時の説明が容易になります。

インボイス制度の必須記載事項6項目

適格請求書（インボイス）として領収書を発行する場合、消費税法第57条の4第1項に基づき以下6項目の記載が必須です（小売業・飲食店業・タクシー業・写真業・旅行業・駐車場業など不特定多数の者に対して行うものは「適格簡易請求書」として一部省略可）。

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（T+13桁）
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率8%対象品目にはその旨を記載）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（簡易請求書では省略可）

但し書きは項目3「取引内容」に該当します。「お品代」では取引内容として認められず、軽減税率対象（飲食料品・新聞）の有無も判別できないため、要件を満たしません。

印紙税17号文書（5万円以上）と但し書きの関係

国税庁No.7105・No.7141によると、領収書のうち「売上代金にかかる金銭又は有価証券の受取書」は印紙税法別表第一の第17号文書に該当します。受取金額が5万円未満は非課税、5万円以上で階段税率が適用されます。

但し書きと印紙税の関係で実務上問題になるのは、消費税額の取扱いです。但し書きや本文に「消費税額」を明記している場合、本体価格（税抜）で印紙税額を判定できます。逆に「消費税込み」のような曖昧記載や、消費税額の記載が一切ない場合は、税込総額で判定されてしまいます。

例：本体48,000円＋消費税4,800円＝52,800円の場合

• 但し書きに「うち消費税4,800円」と明記 → 本体48,000円で判定 → 5万円未満で非課税
• 但し書きに消費税の記載なし → 税込52,800円で判定 → 200円の印紙が必要

営業に関しない受取書は印紙税非課税（No.7125）

国税庁No.7125によると、第17号文書のうち「営業に関しない受取書」は印紙税が非課税です。「営業」とは営利を目的として同種の行為を継続的・反復的に行うことを指し、以下は営業に該当しません。

• 医師・歯科医師・助産師・弁護士・税理士・公認会計士・建築士などの自由職業者がその業務に関して作成する受取書
• 公益法人（公益社団法人・公益財団法人）が作成する受取書
• 農業・林業・漁業など、店舗等を有さず継続的に行う事業のうち一定要件を満たすもの
• 個人が私的な売買（フリマアプリでの私物売却など、営業性のないもの）で作成する受取書

※ 自由職業者でも、株式会社等の医療法人・税理士法人として営利目的で活動する場合は「営業」に該当し、印紙税が課されます。

但し書き NG vs OK 具体例

※ 日付・数量・物件名・契約番号など、取引を特定できる情報を但し書きまたは欄外に追記すると、税務調査時の根拠資料として有効です。

再発行・訂正時の但し書きの書き方

すでに発行した領収書を紛失した・取引内容を間違えた、というケースは少なくありません。再発行と訂正の取扱いは異なります。

再発行

原則として領収書の再発行は法的義務ではなく、二重発行による経費の二重計上を防ぐため、慎重な対応が必要です。再発行する場合は但し書きの末尾または欄外に「再発行（202X年○月○日発行分）」と明記し、社内台帳に発行日・金額・宛名・理由を記録します。

訂正

但し書きや金額の訂正は、訂正前の文字を二重線で消し、訂正印を押した上で正しい内容を記載します。修正液・修正テープの使用は改ざんと区別がつかないため避けます。電子領収書（PDF）の場合は再発行扱いになります。

電子領収書（PDF）と但し書き

電子領収書（PDFで授受する領収書）は、紙の領収書と同様に但し書きの記載が必要です。電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務（2024年1月本格運用）により、電子で授受したものは電子のまま保存する必要があります。

電子領収書の重要な特徴：印紙税法上、電子データは「文書」に該当しないため、5万円以上であっても印紙税は不課税です（国税庁の照会回答済）。ただし、メール本文に画像として貼り付けて送付するだけでは「文書」と判定されるリスクがあるため、PDF添付として送付するのが安全です。

詳細は 電子帳簿保存法の電子取引データ保存ガイド を参照してください。

印紙税17号文書 階段税率の主要部分

国税庁No.7141に基づく、第17号文書（売上代金にかかる金銭又は有価証券の受取書）の階段税率です。但し書きで取引内容を特定する際、印紙金額の判定にも必要な情報です。

※ 1,000万円超の階段税率は国税庁No.7141を参照。

よくある質問