1. 結論：納品書で軽減税率を扱う3つの選択肢
飲食料品など軽減税率8%対象の商品と、それ以外の標準税率10%対象の商品が1枚の納品書に混在する場合、国税庁 No.6625 では3つの表示方法のいずれかを採用することが認められています。発行者は自社の事務処理スタイルに合わせて選べます。
| 方法 | 向く場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| A. ※/☆ などの記号で区分 | 8%と10%が少数行で混在 | 「※は軽減税率対象」と凡例を必ず記載 |
| B. 税率ごとに区分グルーピング | 8%と10%が多数行で混在 | 同一納品書内で「8%対象」「10%対象」見出しで分ける |
| C. 税率ごとに納品書を分割発行 | 取引先側の経理処理を簡素化したい | 8%専用納品書と10%専用納品書を別々に発行 |
最も一般的に使われるのは A（※マーク方式）です。1枚で完結し、印刷コストも追加されないため、中小事業者・個人事業主の納品書ソフトの多くが標準採用しています。以下のセクションで、判定・記載要件・端数処理まで順に整理します。
2. 軽減税率8%の対象品目
国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度では、軽減税率8%の対象は次の2つに限定されています。
- 飲食料品の譲渡：食品表示法上の「食品」（人の飲食用に供されるもの）。酒類、医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は除外。添加物は含む。
- 新聞：週2回以上発行されるもののうち、定期購読契約に基づくもの。電子新聞・1部売りは10%。
一体資産（食品と食品以外がセットで販売されるもの、例：おもちゃ付きお菓子）の場合は、特別ルールが適用されます。
- 税抜価額が1万円以下
- 食品の価額が占める割合が3分の2以上
両方を満たした場合のみ、一体資産全体が軽減税率8%対象となります。どちらか一方でも外れれば、全体が10%。
3. 10% vs 8% の境界
「飲食料品なら8%」と一括りにできない境界事例が多数あります。納品書発行時に判定に迷う典型例を整理します。
| 取引内容 | 税率 | 理由 |
|---|---|---|
| 飲食料品の卸売・小売（持ち帰り） | 8% | 基本ルール |
| 外食（飲食店業者が飲食設備のある場所で行う食事提供） | 10% | No.6102 で除外規定あり |
| ケータリング（相手指定場所で加熱・調理・給仕等の役務を伴う） | 10% | No.6102 で除外規定あり |
| 出前・宅配（料理を届けるだけ） | 8% | 給仕の役務を伴わない |
| 酒類（アルコール分1%以上） | 10% | No.6102 で除外規定あり |
| 医薬品・医薬部外品 | 10% | 食品表示法上の「食品」から除外 |
| 添加物（食品衛生法上の食品添加物） | 8% | 食品表示法上の「食品」に含む |
| 新聞（週2回以上・定期購読） | 8% | No.6102 で軽減対象明記 |
| 電子新聞・1部売り新聞 | 10% | No.6102 で軽減対象から除外 |
| 配送料・送料 | 10% | 商品ではなく役務提供 |
納品書に「商品代（食品）8% + 送料10%」が混在するパターンは食品EC・宅配で頻繁に発生します。送料を商品代に内包しない場合は、税率欄で明示的に分けるのが安全です。
4. 納品書の必須記載事項6項目
国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項では、適格請求書として認められる書類の必須項目を6つ定めています。納品書を適格請求書として使う場合、または納品書＋請求書で組み合わせ運用する場合も、いずれかの書類で6項目が揃っている必要があります。
- 書類作成者の氏名または名称および登録番号
登録番号は「T」から始まる13桁の数字。法人番号がある場合は「T+法人番号」、それ以外の課税事業者は「T+13桁の数字」（No.6498）。 - 取引年月日
納品日（出荷日でも可、自社運用で統一）。一定期間の取引まとめ記載も可能。 - 取引内容（軽減税率対象品目である旨）
商品名・サービス名。軽減税率対象には ※/☆ などのマーク、または税率区分グルーピング、または納品書分割で明示。 - 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
「8%対象 合計○○円」「10%対象 合計○○円」を税率ごとに分けて表示。 - 税率ごとに区分した消費税額等
「消費税8%分 ○○円」「消費税10%分 ○○円」を税率ごとに分けて記載。1円未満端数処理は1請求書につき税率ごと1回ずつ。 - 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
取引先（受領者）の名称。屋号・略称でも実態が分かれば可。適格簡易請求書では不要。
適格請求書 vs 適格簡易請求書の使い分けはセクション8で詳述します。
5. 軽減税率対象品目の表示方法3パターン
No.6625 では、軽減税率対象品目を区分する表示方法として次の3つを認めています。1納品書内で複数方法を混在させても問題ありませんが、見やすさのためにはどれか1つに統一するのが推奨です。
パターン A：※/☆ マークで区分
軽減税率対象品目の品名横や行頭に「※」「☆」などのマークを付し、納品書末尾または欄外に「※は軽減税率（8%）対象」と凡例を表示します。
品名 数量 単価 金額 ※ミネラルウォーター 500ml 24 100 2,400 ※おにぎり 鮭 12 150 1,800 ティッシュペーパー 5 300 1,500 ボールペン 黒 10 200 2,000 8%対象 合計（税抜） 4,200 消費税 336 10%対象 合計（税抜） 3,500 消費税 350 ※は軽減税率（8%）対象
パターン B：税率ごとに区分グルーピング
同一納品書内で見出しを使い、商品を税率ごとにまとめて並べます。明細行数が多い場合に視認性が高くなります。
【軽減税率（8%）対象】 ミネラルウォーター 500ml 24 100 2,400 おにぎり 鮭 12 150 1,800 小計（税抜） 4,200 消費税8%分 336 【標準税率（10%）対象】 ティッシュペーパー 5 300 1,500 ボールペン 黒 10 200 2,000 小計（税抜） 3,500 消費税10%分 350
パターン C：税率ごとに納品書を分割発行
8%対象品だけの納品書と、10%対象品だけの納品書を別々に発行します。取引先側の経理処理が単純化される反面、自社側の発行枚数は倍になります。
3パターンとも法令上は同等の効力です。発行枚数を抑えたい中小事業者は A（※マーク方式）、明細行数が多く視認性を重視するなら B（グルーピング）、取引先からの要望があれば C（分割発行）と使い分けます。
6. 税率ごとの対価合計と消費税額の計算
No.6625 の項目4・5を満たすには、税率ごとに対価を合計し、それぞれに税率を掛けて消費税額を算出します。計算手順は3ステップ。
- 税率ごとに対価をグルーピング：8%対象品の税抜金額をすべて足す。10%対象品も同様。
- 各税率を適用：8%合計 × 0.08、10%合計 × 0.10。
- 1円未満を端数処理：1納品書につき税率ごとに1回ずつ端数処理。明細行ごとに端数処理する方式は認められません（No.6625 / 消基通15-2-1）。
計算例（税抜入力）：
8%対象品 税抜合計 4,200円 → 4,200 × 0.08 = 336.0 → 端数処理後 336円 10%対象品 税抜合計 3,500円 → 3,500 × 0.10 = 350.0 → 端数処理後 350円 総合計（税抜） 7,700円 消費税（8%分 + 10%分） 686円 総合計（税込） 8,386円
税込入力の場合：
8%対象品 税込合計 4,536円 → 4,536 × 8/108 = 335.99… → 端数処理後 336円 10%対象品 税込合計 3,850円 → 3,850 × 10/110 = 350.0 → 端数処理後 350円
税込入力の場合は「税込金額 × 税率 ÷（100 + 税率）」で消費税額を割り戻します。納品書ソフトでは、入力モードを「税抜」「税込」のどちらかに事前決定するのが定石です。
7. 端数処理ルール（1円未満切り捨て・四捨五入・切り上げ）
No.6625 では端数処理の方法（切り捨て・切り上げ・四捨五入）について、事業者が選択できると明記しています。ただし重要な制約があります。
- 1納品書につき税率ごとに1回ずつ：明細行ごとに端数処理する方式は不可。8%対象の合計に対して1回、10%対象の合計に対して1回。
- 処理方法は社内で統一：切り捨て・四捨五入・切り上げのどれを選んでも法令上は可だが、納品書ごとに変更してはいけない（実務的混乱を避けるため）。
- 主流は1円未満切り捨て：会計ソフト・市販テンプレートの大半が切り捨て採用。請求先に渡る金額が低くなるため、取引先トラブルを避けやすい。
たとえば端数処理を「四捨五入」に変更すると、税率8%対象の合計が4,237円の場合、消費税は「4,237 × 0.08 = 338.96」→ 四捨五入で339円となります。切り捨てなら338円。1円の差ですが、年間で多数の納品書を発行する事業者では金額がまとまります。社内方針として明文化しておくのが安全です。
8. 適格簡易請求書としての納品書
No.6625 では、不特定多数を相手にする小売業・飲食店業・タクシー業など特定業種について、適格請求書よりも記載要件が緩和された「適格簡易請求書」での発行を認めています。納品書を簡易インボイスとして発行する場合の差分は次のとおりです。
| 項目 | 適格請求書 | 適格簡易請求書 |
|---|---|---|
| 適用税率 | 必須 | 適用税率 or 消費税額等のいずれかでOK |
| 税率ごとの消費税額等 | 必須 | 適用税率 or 消費税額等のいずれかでOK |
| 交付先の氏名または名称 | 必須 | 不要 |
| 登録番号 | 必須 | 必須 |
適格簡易請求書を発行できる業種は限定列挙されています。小売業・飲食店業・タクシー業のほか、写真業・旅行業・駐車場業（不特定多数向け）、その他これらに準ずる事業者です。一般の卸売や B2B サービスは適格簡易請求書ではなく、通常の適格請求書を発行します。
9. インボイス制度の経過措置
国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式では、免税事業者からの仕入れについて段階的に控除可能割合を引き下げる経過措置を設けています。納品書受領者（買手）の実務で重要なポイントです。
| 期間 | 免税事業者からの仕入控除可能割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 | 80%控除可 |
| 令和8年10月1日〜令和11年9月30日 | 50%控除可 |
| 令和11年10月1日以降 | 控除不可 |
経過措置の適用を受ける課税仕入については、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載する必要があります（消法附則52・53）。また令和6年10月1日以降の課税期間で、1免税事業者からの経過措置対象仕入合計が年間10億円を超える部分には経過措置は適用されません。
免税事業者を含む新たに登録した小規模事業者向けには「2割特例」も用意されています。令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間で、納付税額を売上税額の2割にできる制度です（No.6498）。
10. よくある記載ミス・チェックリスト
軽減税率対応の納品書でよく見かけるミスを、チェックリストにまとめました。社内レビューや納品書テンプレート点検に活用してください。
- ※マーク凡例の漏れ：商品名横に ※ を付けただけで、欄外に「※は軽減税率対象」の凡例がない → 受領者が判断できず、適格請求書要件 No.6625 項目3「軽減税率対象品目である旨」を満たさない。
- 税率ごとの対価合計の欠落：明細の右下に「合計 ○○円」しか書いていない → 項目4「税率ごとに区分して合計した対価の額」を満たさない。
- 税率ごとの消費税額の欠落：消費税を「うち消費税 ○○円」とまとめて表示 → 項目5「税率ごとに区分した消費税額等」を満たさない。8%分と10%分を分けて表示する必要。
- 登録番号の欠落・誤記：「T」を付けていない、または13桁未満。法人の場合は「T+法人番号」、個人事業主は税務署から通知された「T+13桁」を正確に転記。
- 明細行ごとの端数処理：行ごとに「消費税○円」を計算して合計 → 不可。納品書1枚につき税率ごと1回ずつ端数処理が原則。
- 切り捨て / 四捨五入 / 切り上げの混在：同じ事業者内で納品書ごとに端数処理方法が変わる → 法令上は違反ではないが社内ルール統一が望ましい。
- 送料・手数料の税率混在：食品（8%）と送料（10%）を内税にして1行で「合計」表示 → 区分不能で項目4・5を満たさない。送料は別行で10%として明示。
- 適用税率の欠落：「8%」「10%」の数字記載がない → 適格請求書要件 No.6625 項目4の「適用税率」を満たさない。
- 取引内容の包括的すぎる記載：「商品代一式」のみ → 軽減税率対象が含まれているかの判断ができない。少なくとも品目分類は記載。
11. よくある質問
Q. 納品書だけで適格請求書として認められますか？
A. No.6625 の6項目をすべて満たせば認められます。納品書のみで完結させる方法と、納品書＋請求書で合算して6項目を満たす「複数書類による組み合わせ運用」のいずれも可能です。組み合わせ運用の場合は、納品書番号と請求書番号の相互参照を明記して関連性を示します。
Q. 手書き納品書でも軽減税率は扱えますか？
A. 扱えます。手書きでも No.6625 の6項目を満たせば適格請求書として有効です。登録番号 T+13桁、※マークの記載、税率ごとの合計と消費税額の欄を予め印刷した手書き用テンプレートを準備すると、書き漏れを防げます。詳しくは 手書き納品書とPDF納品書の違いと法的有効性 も参考にしてください。
Q. 端数処理を「切り捨て → 四捨五入」に切り替えても良いですか？
A. 法令上は可能です。ただし切り替え時期を明示し、社内で運用ルールを統一する必要があります。取引先側の経理処理にも影響するため、主要取引先には事前通知が望ましいです。
Q. 経過措置（80%控除）を受ける場合、納品書に何を追記すべきですか？
A. 受領側（買手）の帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載します（消法附則52・53）。納品書発行側（売手・免税事業者）には特別な追記義務はありません。
Q. 適格簡易請求書とフルインボイス、どちらを発行すれば良い？
A. 業種で決まります。小売・飲食店・タクシー業など不特定多数相手の業種は適格簡易請求書、一般の B2B 卸売や受託業務は通常の適格請求書を発行します。混在業種（小売 + B2B 卸売など）の場合は、取引チャネルごとに発行形式を分けます。
Q. 軽減税率対象か迷う商品は、どこで確認すれば良いですか？
A. 国税庁 No.6102 で対象品目の定義を確認し、判断に迷う境界事例は 軽減税率8%の境界事例 で消費者目線の判定例（コンビニイートイン・テイクアウト・一体資産など）を参照してください。発行者目線の記載方法は本記事、消費者目線の判定は連携記事という役割分担です。
12. 納品書ツールでの自動対応
手軽屋の納品書ツールは、本記事で整理した軽減税率実務をブラウザだけで自動処理できます。
- 明細行ごとに 8% / 10% を選択 → 税率ごとの対価合計を自動グルーピング
- 消費税額を税率ごとに自動計算（1円未満切り捨て・1納品書につき税率ごと1回）
- 登録番号 T+13桁の入力欄あり
- 軽減税率対象には自動で ※ マーク付与（凡例も自動印字）
- 入力データは端末内のみ・送信なし・会員登録不要
ブラウザ印刷のまま、適格請求書 6項目を満たした納品書として運用できます。手書き派の方は本記事の記載要件を参考に、テンプレートを作成してください。