軽減税率8%の境界事例

軽減税率8%の対象は、消費税法附則で明確に定められた次の2つだけです。

• 飲食料品の譲渡（人が飲食する目的の食品。酒類・医薬品・外食を除く）
• 定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞（電子新聞・1部売りは10%）

これら以外（衣類・家電・サービス・サブスクなど）はすべて標準税率10%。境界事例の多くは「飲食料品の譲渡」と「外食（10%）」「ケータリング（10%）」の区分で発生します。

コンビニでおにぎりを買い、店内のイートインコーナーで食べる場合は10%。持ち帰る場合は8%。同じ商品でも提供時の客の意思表示で税率が分かれます。

判定は会計時。「店内で食べますか？」とレジで聞かれて「はい」と答えた瞬間に10%確定。途中で気が変わって持ち帰っても、申告した時点の税率が適用されます。逆も同様で、8%で買ったおにぎりを途中で店内のコーナーで食べても税率は変わりません（実務上）。

マクドナルド・吉野家などはテイクアウトと店内飲食で価格を分けています。本体価格を統一する場合は税率が違うため、両者で支払額が変わることがあります（テイクアウト8%／店内10%）。

ドライブスルー・配達アプリ経由の注文はすべて「持ち帰り」扱いで8%。ただし配達料金や手数料は「サービス」なので10%。1注文の中に8%（料理）と10%（配達料）が混在する形になります。

「ケータリング」（顧客指定の場所で料理人が調理・配膳）は10%。一方「出前」「宅配ピザ」「Uber Eats」（料理を届けるだけ）は8%。判定基準は「客先で給仕・配膳の役務提供があるか」。

社内会議に弁当を配達してもらうのは出前（8%）。同じ会議に料理人が来て調理してくれれば10%。中間的なサービス（料理を届けて並べるだけ）は具体的な提供形態で判断され、料理人が滞在する時間や役務の量が判断ポイントになります。

お菓子と玩具が一体になった商品（食玩、ハッピーセットなど）は「一体資産」と呼ばれ、特別ルールが適用されます。条件を満たせば全体を8%、満たさなければ全体を10%。

• 税抜価額が1万円以下
• 食品部分の価額の占める割合が3分の2以上

両方の条件を満たす場合のみ全体が8%。たとえば300円のチョコ付き小型フィギュアで食品比率70%なら全体8%。900円の大型ロボットに小さなガム（10%）なら全体10%。事業者は内部仕分けで判断します。

酒税法上の「酒類」（アルコール分1%以上）は飲食料品でも10%。ビール・ワイン・日本酒・焼酎・ウイスキー・梅酒すべて10%です。

一方、ノンアルコールビール（アルコール0.00%）、甘酒（米麹由来でアルコール1%未満）、みりん風調味料（アルコール1%未満）は8%。料理酒（アルコール1%以上）は10%とアルコール度数で分かれます。

軽減税率の対象/対象外を判定した後の税額計算は本ツールで一発。8%対象品と10%対象品が混在する伝票でも、行ごとに税率を選んで計算できます。

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