賞与から引かれる社会保険料3点の仕組み｜健保・厚生年金・雇用保険と住民税が引かれない理由

協会けんぽ・日本年金機構・厚労省の令和8年度料率に準拠（2026年6月時点）

ボーナス（賞与）から引かれるのは「健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料」の社会保険料3点と、所得税の合計4種類です。住民税はボーナスからは引かれません。本記事では、3つの社会保険料の計算ルールと、住民税が引かれない理由を、令和8年度の最新料率で整理します。額面から手取りを試算するときは「ボーナスの手取り計算」をご利用ください。

1. 標準賞与額（千円未満切捨）

健康保険と厚生年金の保険料は、賞与の額面そのものではなく「標準賞与額」を基準に計算されます。標準賞与額とは、額面から千円未満を切り捨てた金額のことです。

例：額面485,700円 → 標準賞与額485,000円（700円は切捨）
例：額面1,000,500円 → 標準賞与額1,000,000円（500円は切捨）
雇用保険のみ、額面そのものに料率を掛ける（切捨なし）

2. 健康保険料（令和8年度）

料率：協会けんぽは全国平均9.85%、都道府県別で9.50〜10.50%程度の範囲
労使折半：本人負担は半分なので約4.925%（全国平均）
介護保険料：40〜64歳は介護保険料1.62%が上乗せ、本人負担0.81%
年累計573万円キャップ：4月〜翌3月の年累計573万円までしか対象にならない
健康保険組合：独自料率の組合あり。給与明細で要確認

※都道府県別の正確な健保料率を知りたい場合は「健康保険料の計算」をご利用ください。

3. 厚生年金保険料（令和8年度）

料率：18.3%（全国一律・上限固定）
労使折半：本人負担は9.15%
1回150万円キャップ：1回の賞与あたり標準賞与額150万円が上限、超えても保険料は増えない
年に複数回独立適用：夏冬それぞれに150万円上限が適用
将来の年金額に反映：払った保険料が将来の老齢厚生年金に反映される

4. 雇用保険料（令和8年度）

本人負担料率：一般の事業 0.5%、農林水産・清酒製造の事業 0.6%、建設の事業 0.6%
切捨なし：賞与の額面そのものに料率を掛ける（標準賞与額ではない）
キャップなし：いくら高額でも0.5%は一律
失業手当の財源：将来失業した場合の失業給付の財源になる

5. 住民税が賞与から引かれない理由

住民税は前年の所得を元に計算され、6月から翌5月の12回に分けて毎月の給与から特別徴収されます。賞与は特別徴収の対象外なので、ボーナスから住民税は引かれません。

理由は3つあります。

住民税は前年所得ベースで税額が確定しているため、当年の賞与には影響しない
給与所得者は「特別徴収」で1年を均等に12等分して徴収する仕組み
賞与に課税すると徴収月（6月・12月）の負担が大きすぎる

ただし、フリーランス・退職者は「普通徴収」で年4回の納付書払い、これは賞与の有無とは無関係です。

6. 引かれる順番と計算式（まとめ）

ボーナスから引かれる順番と計算式は次のとおりです。

標準賞与額 = 額面から千円未満切捨
健康保険料 = 標準賞与額 × 健保料率 ÷ 2（40〜64歳は介護保険料も）
厚生年金保険料 = min(標準賞与額, 150万円) × 18.3% ÷ 2
雇用保険料 = 額面 × 0.5%（一般の事業）
所得税の課税対象 = 額面 − 上記3点の合計
所得税 = 課税対象 × 賞与算出率（前月給与・扶養親族数で決まる）
手取り = 額面 − 健保 − 厚年 − 雇用 − 所得税

所得税の算出率の詳細は「賞与算出率表の読み方」をご覧ください。