結婚式二次会の幹事｜会費の決め方とPayPay事前集金の段取り

最終更新: 2026年6月16日

結婚式二次会の幹事は、送別会よりさらに金額規模が大きく、関係者（新郎新婦・お店・参加者）も多いため、段取りで失敗すると赤字を幹事が被ることになります。1人会費5,000〜8,000円が相場ですが、貸切料・景品代・余興費の積み上げを誤ると、当日「足りない…」と慌てる羽目に。この記事では、新郎新婦から預かる予算の使い方、PayPay／銀行振込での事前集金フロー、ドタキャン対策まで整理します。

二次会の予算を構成する7項目

会場貸切料：30〜80名規模で5〜15万円。土日祝・夜は割高。
1人あたり飲食代：ビュッフェ＋飲み放題で4,000〜6,000円が相場。
新郎新婦の引き出物：プチギフト1人300〜500円×参加人数。
景品代：ビンゴ・じゃんけん大会の景品で2〜5万円。1等は1万円超の体験チケット・家電が定番。
余興費：動画編集・印刷物・小道具で1〜3万円。
司会者報酬：プロ司会を頼む場合5〜8万円。友人司会なら御礼5,000〜10,000円。
予備費：延長料金・追加注文・幹事のお礼で2〜3万円。

1人会費を逆算する手順

新郎新婦から「予算◯万円までは出す」と聞き出します。一般的には10〜20万円。
総予算 −（新郎新婦負担）= 参加者から集める金額。例: 総額50万円 − 新郎新婦15万円 = 参加者35万円。
参加者35万円 ÷ 想定50人 = 7,000円/人。
割り勘計算に総額35万円・人数50人で入力、「1人分の単位」を1,000円に。1人7,000円ピッタリ集まれば完璧。半端な場合は新郎新婦と相談して切り上げ／切り下げを調整。
最終的に「会費7,000円・服装スマートカジュアル」のように案内テンプレを作成し、招待状・LINEグループで一斉送信。

PayPay／銀行振込での事前集金

結婚式二次会では、当日の混雑を避けるため事前集金が主流。現金集金より圧倒的に楽です。

PayPay集金：幹事のPayPay画面から「マイコード」または「送金リクエスト」リンクをLINEで配布。受け取った参加者がタップして1回送金で完了。手数料無料（ただし幹事が銀行口座に出金する際は条件次第で手数料）。
銀行振込：幹事の銀行口座を案内、参加者が個別振込。手数料が振込側に200〜500円かかるため、参加者には「会費＋振込手数料込み」を依頼するか、幹事が手数料込みで集金する設計に。
当日現金：二次会の入り口で受付集金。混雑時間で並ぶ・釣り銭不足のリスクあり。50名規模では現金は避けるのが無難。
事前集金の締切：二次会の1週間前に締切。締切後のキャンセルは満額徴収・返金なしを案内文に明記。

「50人×7,000円＝35万円集まるけど贈与税は？」

参加者50人から1人7,000円ずつ集めて35万円を一時的に幹事の口座で預かる場面で、「贈与税の対象になる？」と心配する幹事がいます。結論、二次会の集金は贈与税の対象外です。

国税庁タックスアンサーNo.4405「贈与税がかからない場合」によれば、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は贈与税の対象外。結婚式・二次会の祝儀・会費は典型的な「祝物」に該当します。

さらに、お金の流れは「参加者→幹事の口座→会場・景品業者への支払い」であり、幹事の自由になるお金ではなく一時預かりです。預かり金は所得・贈与に該当しません。当日領収書を残し、収支報告を新郎新婦・参加者に共有しておけば税務的な問題はありません。

国税庁No.4402「贈与税の計算と税率」の通り暦年贈与の基礎控除は年110万円。二次会の会費はそもそも贈与に該当しません。

ドタキャン時の精算ルール

1週間前まで：無料キャンセル。会場側も人数調整可能なため。
3日前〜前日：50%徴収。会場側のキャンセル料が発生し始める時期。
当日：満額徴収。会場側はキャンセル料100%、料理も準備済み。
事前集金済の場合：返金なし、と最初の案内に明記しておけばトラブル回避。