納品書を適格請求書（インボイス）として使う条件と簡易インボイス【納品書ガイド】

適格請求書（インボイス）制度の前提

2023年（令和5年）10月1日から始まった「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）。買い手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、売り手から交付された適格請求書（インボイス）の保存が原則必要です。

国税庁No.6625によると、適格請求書には以下の6項目が必須:

書類のタイトルが「請求書」「納品書」「領収書」「レシート」のいずれであるかは問われません。6項目を満たせば書類名に関係なく適格請求書となります。

納品書に上記6項目をすべて記載すれば、納品書単独で適格請求書として機能します。本ツールの納品書は次のように6項目を満たせます:

月締めで請求書を別途発行する場合でも、各納品書を適格請求書として運用しておけば、税務調査時に「どの納品が仕入税額控除対象か」を即時に説明できます。

国税庁No.6625では「一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、これらの書類全体で適格請求書として認められる」と明示されています。

実務でよくある分担:

この方式のメリットは、月内に複数納品があっても請求書1枚で6項目を集約できること。受け手も納品書と請求書を紐付けて保管すれば仕入税額控除を受けられます。請求書側で「対応する納品書番号」を必ず明記して、紐付けの追跡性を確保するのがポイント。

不特定多数を相手にする一部業種では、適格請求書の代わりに記載項目を簡略化した「適格簡易請求書」が認められます。対象業種は次の通り:

適格簡易請求書では、適格請求書の6項目のうち「⑥ 受領者氏名」を省略でき、「⑤ 税率ごとの消費税額」は「適用税率のみ」または「消費税額等のみ」のどちらかでOK。

飲食店のレシートや、タクシーの領収書、小売店のレジレシートが代表的な適格簡易請求書。BtoCに近い業種で、現場で受領者氏名を聞き出すのが現実的でないケースに対応します。

適格請求書では「税率ごとに1回ずつ端数処理」がルール。具体的には:

本ツールは「税率ごとに合計→税率を掛ける→1円未満を切り捨て」のロジックで計算しているので、インボイス制度に準拠した端数処理です。

自分の登録番号は「適格請求書発行事業者の登録通知書」に記載されています。登録番号を持っていない場合は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で取引先の登録番号を検索して取得することはできません（プライバシー保護のため自分自身の登録番号のみ確認可）。

取引先の登録番号が正しいか確認したい場合は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を入力して、表示される名称と取引先名が一致するかを照合します。請求書に書かれた登録番号が公表サイトと不一致なら、仕入税額控除を受けられない可能性があるので、相手に確認するのが安全です。

免税事業者（登録番号を持たない事業者）からの仕入は、原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、2029年9月30日まで経過措置があり、次の控除率で控除可能:

2026年10月の控除率引き下げが間近に迫っているため、免税事業者の取引先がいる場合はインボイス登録の打診や、価格交渉のスケジュールを今から検討しておくと安全です。