副業フリマと確定申告
20万円ライン・古物商の境目【メルカリ】

公開日: 2026年6月17日 / カテゴリ: お金・費用

メルカリで副業を始めて利益が出てくると、必ずぶつかるのが「確定申告は必要？古物商の許可は？」という壁です。本記事では国税庁公式の規定をもとに、会社員副業／個人事業主／不用品売却の3パターン別に判断基準を整理しました。「知らずに違反」を防ぐためのチェックリストとしてご活用ください。

※本記事は一般情報です。個別の税務相談は税理士・税務署にご確認ください。

1. 不用品売却は基本的に課税されない

自宅にある生活用動産（衣類・家具・家電・本など）の売却は所得税が非課税です（所得税法施行令第25条）。タンスの中の古着を売ってもメルカリ売上が20万円を超えても、原則として申告不要。

ただし例外があります。1点30万円超の貴金属・骨董・書画・宝石などは譲渡所得として課税対象になります。家電・服・本などの「日常生活で使うもの」は不課税という枠組みです。

給与所得者（会社員）が副業を行う場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ここで重要なのは「所得＝売上−経費」であって、売上ベースではない点。

例：メルカリ売上80万円、仕入50万円、送料・手数料10万円なら所得20万円→申告不要ライン。同じ売上でも仕入30万円なら所得40万円→申告必要、です。

注意：あくまで「不用品売却以外の所得＝転売目的・営利目的」が20万円を超えた場合のみ。タンスの中の古着を売って20万円超でも、不課税枠なので申告不要です。

多くの方が見落とす落とし穴がこれです。所得税の20万円ライン（確定申告不要）は所得税のみで、住民税には適用されません。営利目的の副業所得が1円でもあれば、住民税の申告が必要です。

所得税の確定申告をすれば住民税は自動的に計算されますが、確定申告不要（20万円以下）の場合は市区町村役所に住民税申告を別途行う必要があります。「副業の存在を会社に知られたくない」場合、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で払う）」に選ぶと給与天引きにならず、会社に通知されにくくなります。

「営利目的で中古品を仕入れて転売する」場合、古物商許可が必要です（古物営業法）。リサイクルショップで仕入れてメルカリで転売、ジモティで安く仕入れて転売、などが該当します。

一方、不用品売却・友人からもらった物・自作品の販売は許可不要。判断軸は「仕入れて転売しているか」です。古物商許可は管轄警察署で申請でき、申請料は19,000円。無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

メルカリ販売を本業として行う場合は個人事業主の開業届を税務署に提出します。事業所得として申告すれば青色申告65万円控除が使え、節税効果が大きいです。

所得が48万円（基礎控除）を超えると所得税課税対象になります。所得290万円超の場合は個人事業税も発生し、1,000万円超なら消費税の課税事業者です。本格化したら早めに税理士相談を推奨します。

メルカリ転売の経費として認められるものを把握しておくと、所得を圧縮して税負担を減らせます。

仕入時のレシート・領収書は5年間保管が義務。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）を使うとメルカリ売上の自動取込が可能なものもあります。

Q. 不用品売却で年間50万円稼いだら申告必要ですか？

基本的に不要です。生活用動産の譲渡は所得税非課税で、住民税も対象外。ただし1点30万円超の貴金属・骨董類が含まれる場合は譲渡所得として申告対象になります。

Q. ハンドメイド作品の販売は古物商必要ですか？

自作品は古物に該当しないので不要です。ただし作品が事業規模になれば確定申告が必要になります。

Q. 副業がバレないようにする方法は？

会社にバレる主因は住民税の天引き額が増えること。確定申告書の「住民税徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税は自分で支払う形になり会社経由しません。ただし就業規則で副業禁止の会社では事前に確認を推奨します。

Q. メルカリの売上履歴はどこで確認できますか？

メルカリアプリの「マイページ」→「売上履歴」または「販売した商品」から確認できます。確定申告時は年間集計が必要なのでCSVエクスポート機能を使うと便利です。