36協定なしでは残業させられない
労働基準法36条に基づく労使協定（通称「36協定」）を結び、所轄の労働基準監督署に届け出ない限り、会社は法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせることができません。36協定がない状態で残業させると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります（労基法119条）。
原則の上限：月45時間・年360時間
36協定で定められる時間外労働の上限は、原則として「月45時間・年360時間」までです。週単位の協定なら週15時間、3ヶ月単位なら120時間など、別の単位でも可能ですが、月45時間・年360時間の枠を意識するのが現場の標準です。
特別条項を結んでも超えられない4つの上限
「臨時的に特別の事情」がある場合、特別条項付き36協定を結ぶことで月45時間を超えて残業させることができます。ただし、その特別条項にも超えられない上限が4つあります（働き方改革関連法による上限規制）。
| 区分 | 上限 | 含めるもの |
|---|---|---|
| 年 | 720時間以内 | 時間外労働のみ |
| 複数月平均（2〜6ヶ月） | 80時間以内 | 休日労働を含む |
| 単月 | 100時間未満 | 休日労働を含む |
| 月45時間超の月数 | 年6回まで | 時間外労働のみ |
違反すると会社・代表者・労務担当者が罰則の対象になります。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行されています。
「複数月平均80時間」が一番厄介
単月100時間未満・月45時間超は年6回までは月単位で見れば違反が分かりやすいのですが、「複数月平均80時間以内」は、過去2ヶ月・3ヶ月・4ヶ月・5ヶ月・6ヶ月のどの平均でも80時間を超えてはいけないという規制です。たとえば直近6ヶ月のいずれかの組み合わせで月平均80時間（休日労働含む）を超えていれば違反になります。
このため、月99時間→月61時間→月99時間→月61時間…という波形でも、2ヶ月平均で80時間ぴったりになり、規制ぎりぎりです。1ヶ月でも100時間に近い月があると、後続の月で大幅に減らさないと複数月平均で抵触します。
適用除外・猶予の業種
- 建設業・自動車運転業務・医師：2024年4月から上限規制が適用（業種ごとに上限の数値が異なる）
- 新技術・新商品の研究開発業務：上限規制の適用除外（ただし健康確保措置は必要）
- 製造業のうち一部：時間外労働の上限規制は他業種と同じ
自動車運転（トラック・バス・タクシー）と医師は、2024年4月から上限規制が適用されましたが、年960時間（医師は最大1,860時間）など特別な数値が設定されています。
自分の残業時間を上限規制と突き合わせる
会社の36協定届の写しは社内の労働者代表（または労働組合）が保管していますが、就業規則の備え付け場所と同様に、労働者は閲覧できる権利があります。閲覧して、自社の「特別条項で延長できる時間（月◯時間・年◯時間）」「年6回以内の上限」「健康確保措置」を確認しておくと、自分の残業時間との比較がしやすくなります。
本ツールで月ごとの残業時間を試算
残業代計算で月ごとの残業時間を入力すれば、月60時間・月100時間ライン到達時の支払額が分かります。複数月の平均は手元で電卓を叩く必要がありますが、月単位の数値を貯めておけば「直近6ヶ月で月平均80時間を超えていないか」のセルフチェックがしやすくなります。