老後2000万円問題：月いくら積み立てれば届くか年代別シミュレーション
2019年に金融審議会の報告書で示された「老後30年間で約2000万円が不足する」試算をきっかけに広まった「老後2000万円問題」。新NISAを使って月いくら積み立てれば届くかを、開始年齢・想定利回り別に試算しました。
「老後2000万円」の前提
金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書（2019年）の試算は、夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯で、毎月の収支不足が平均約5.5万円。30年（95歳まで）で約2000万円という単純計算でした。実際の生活費や年金額は世帯によって大きく違いますが、「老後資金の目安」として広く参照されています。
65歳時点で2000万円作るための月積立額
開始年齢から65歳まで、月複利で運用した場合の必要月額です。
| 開始年齢 | 運用年数 | 年3% | 年5% | 年7% |
|---|---|---|---|---|
| 25歳 | 40年 | 2.2万円 | 1.3万円 | 0.8万円 |
| 35歳 | 30年 | 3.4万円 | 2.4万円 | 1.7万円 |
| 45歳 | 20年 | 6.1万円 | 4.9万円 | 3.9万円 |
| 55歳 | 10年 | 14.3万円 | 12.9万円 | 11.6万円 |
複利計算式 M = F × (r/12) / ((1+r/12)^(12n) − 1) による試算（万円未満四捨五入）。
新NISAでまかなえる範囲
新NISA（2024年〜）のつみたて投資枠は年120万円（月10万円）が上限。25歳から始めて年5%なら月1.3万円で2000万円に届く計算なので、つみたて投資枠の範囲内で十分まかなえます。一方、45歳・55歳で2000万円を目指すなら、つみたて投資枠だけでは足りず、成長投資枠（年240万円）との併用や、目標金額の見直しが必要です。
想定利回りの選び方
- ・年3%：国内債券を含むバランス型・低リスク前提の保守的な見積もり
- ・年5%：全世界株式・米国株式インデックスの長期平均に近い中央値
- ・年7%：S&P500の歴史的長期リターンに近い水準（為替変動を含む）
将来の利回りは保証されません。年5%を基準に、年3%・年7%の両端で「届くか／届かないか」をブレ幅として確認しておくのが現実的です。
自分の年齢で逆算する
開始年齢が表にない場合や、目標を1500万円・3000万円などに変えたい場合は、積立・複利計算ツールの「必要な積立額」モードに目標金額・年数・想定利回りを入れて逆算してください。