1. 登録番号「T+13桁」とは何か
適格請求書発行事業者として税務署長から登録を受けた者には、「T+13桁の数字」の登録番号が付与されます。法人の場合は「T+法人番号（13桁）」、個人事業主・人格のない社団等の場合は「T+13桁の固有番号」となります。マイナンバーとは別の番号です。
登録番号の構成
- 法人：T + 法人番号13桁（国税庁法人番号公表サイトで公表されている法人番号と同じ13桁）
- 個人事業主等：T + 13桁の固有数字（マイナンバーやその他の番号とは無関係）
- 頭文字「T」は半角大文字、ハイフンなし、合計14文字（T+13桁）
- 請求書では「登録番号：T1234567890123」のように記載するのが一般的
2. 登録申請の流れ
- 課税事業者であることを確認：基準期間の課税売上高が1,000万円超か、課税事業者選択届出書を提出済みか確認。
- 登録申請書を提出：「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄税務署または国税庁インボイス登録センターに提出。
- e-Tax推奨：パソコン・スマートフォン・タブレットからe-Taxソフト（WEB版）で電子申請可能。問答形式で入力漏れ防止。
- 審査：税務署で審査され、概ね数週間〜数か月で登録番号が通知される（混雑時期は更に長期化）。
- 登録番号通知：登録番号と登録年月日が記載された「登録通知書」が交付される。
- 公表サイト掲載：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（invoice-kohyo.nta.go.jp）に氏名・名称・登録番号が公表される。
3. 免税事業者の登録経過措置（要注意）
原則として課税事業者でないと適格請求書発行事業者の登録はできませんが、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中は、免税事業者でも登録申請のみで適格請求書発行事業者となれる経過措置があります（事前の課税事業者選択届出書不要）。
ただし、登録を受けた課税事業者は基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務が発生します。免税事業者のままでいるか、課税事業者となって登録するかは事業計画次第です。
4. 公表サイトでの登録番号検索
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」（invoice-kohyo.nta.go.jp）では、取引先の登録番号を入力して以下の情報を検索できます。
- 氏名または名称
- 登録年月日
- 法人の場合：本店または主たる事務所の所在地
- 個人事業者で公表を希望した場合：主たる屋号、主たる事務所の所在地
- 登録取消年月日（取消されている場合）
請求書を受け取ったら、登録番号が有効かつ取引時点で取消されていないかを公表サイトで照合する習慣を持つと、後日の税務調査で慌てません。
5. 経過措置：免税事業者からの仕入の80%/50%控除
適格請求書等保存方式の下では、免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの仕入は原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、経過措置として段階的に縮減される控除が認められています。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日（3年間） | 仕入税額相当額の80% |
| 令和8年10月1日〜令和11年9月30日（3年間） | 仕入税額相当額の50% |
| 令和11年10月1日以降 | 控除不可（0%） |
※令和6年10月1日以降に開始する課税期間からは、一の免税事業者等から行う経過措置対象の課税仕入の税込金額の合計額が年または事業年度で10億円を超える場合、その超えた部分には経過措置を適用できません（高額対策）。
6. 2割特例（小規模事業者向けの納税負担軽減）
免税事業者から適格請求書発行事業者になった小規模事業者は、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できる「2割特例」を選択できます。
- 対象者：適格請求書発行事業者の登録を受けたことにより事業者免税点制度の適用を受けられなくなった事業者（つまり「免税事業者→課税事業者になった人」）
- 計算方法：売上税額の2割を納税。仕入税額控除の集計が不要で帳簿が簡素化
- 適用期間：令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む各課税期間
- 選択方法：消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記
7. 積上げ計算と割戻し計算
適格請求書等保存方式における消費税額の計算は、以下の2方式から選択できます。
(1) 積上げ計算
適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する方式。1請求書ごとの消費税額を合算するため、端数の影響が累積しません。
(2) 割戻し計算
適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する方式。年間の総売上を税率ごとに集計してから割り戻すため、計算が単純です。
選択ルール
- 売上税額：積上げ計算と割戻し計算のどちらかを選択可
- 仕入税額：原則として割戻し計算だが、売上税額を積上げ計算にした場合は仕入税額も積上げ計算が必須（混在不可）
8. 記載6項目を満たす請求書サンプル
──────────────────────── 請求書（適格請求書） 発行日：2026年6月30日 登録番号：T1234567890123 発行者：手軽屋（代表 山田太郎） 請求先：株式会社サンプル 御中 ──────────────────────── 品目 数量 単価 税率 金額（税抜） コンサルティング料 1 200,000 10% 200,000 書籍代 2 2,000 8%※ 4,000 ──────────────────────── 小計（10%対象） 200,000円 小計（8%対象） 4,000円 消費税（10%） 20,000円 消費税（8%） 320円 合計 224,320円 ──────────────────────── ※は軽減税率対象品目 振込先：○○銀行 △△支店 普通 1234567
9. 電子インボイス（Peppol対応）
紙の請求書だけでなく、電子データ（PDF、メール、EDI等）でやり取りする「電子インボイス」も適格請求書として認められます。日本ではPeppol（ペポル）という国際規格をベースに「JP PINT」という標準仕様が定められ、e-文書法・電子帳簿保存法に従って電子保存できます。
10. よくある実務トラブル
- 登録番号の記載漏れ：適格請求書発行事業者であっても登録番号を書き忘れると相手方は控除を受けられない
- 税率の取り違え：10%対象を8%で記載するとインボイスとして不適格
- 軽減税率マーク漏れ：『※』『☆』等の識別記号を付けないとインボイス不適格
- 端数処理を行ごとに実施：『税率ごとに1回ずつ』のルール違反で不適格
- 取消後の登録番号使用：登録取消後の番号を記載するとインボイス不適格
11. 出典・参照
- 国税庁タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁タックスアンサー No.6625「適格請求書等の記載事項」
- 国税庁「インボイス制度特設サイト」
- 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」（invoice-kohyo.nta.go.jp）
- 消費税法第30条、第57条の4、平成28年改正法附則第34条
- 消費税法施行令第49条、第50条、第63条の2、第70条の9〜第70条の11
請求書を作成するときは手軽屋の請求書作成ツールをご利用ください。登録番号「T+13桁」欄つき・税率ごとの自動計算でインボイス制度に対応した請求書がブラウザだけで作成できます。