相見積もり「あいみつ」・有効期限・御中／様の商習慣マナー｜見積書のビジネス書式

相見積もり（あいみつ）の基礎知識

「相見積もり」は『あいみつ』と略され、発注前に複数の業者から見積もりを取って比較する商習慣です。公共工事の入札では、地方自治体や省庁のガイドラインで2〜3社以上の相見積もりが原則とされ、民間取引でも100万円超の案件では2〜3社からの相見積もりを取るのが一般的です。

相見積もり自体は失礼ではなく、むしろ発注側の責任ある行動として評価されます。受注側も「相見積もり中である」旨を伝えてもらえれば、価格・納期・仕様で勝負できる準備ができるため、隠す必要はありません。

相見積もり依頼時の定型句（メール例文）

相見積もりを断るときの定型句

検討の結果、他社に発注する場合は、お見積もりへのお礼と次回の機会への配慮を添えるのが日本式のマナーです。

有効期限の業界別目安

日本の商習慣では、見積書には必ず「有効期限」を書きます。「有効期限：発行日より◯日」または「◯月◯日まで有効」と明記するのが標準です。業界によって相場が異なります。

有効期限を書かない／空欄にすると、後日「あのときの値段でやって」と言われたときに値上げ交渉が困難になります。原材料・人件費の変動が見込まれる案件では特に明記が重要です。

御中／様の正しい使い分け

「御中（おんちゅう）」は法人・部署・団体宛て、「様（さま）」は個人宛てに使います。両方併記するのは誤用です。

正しい例

• 「株式会社○○ 御中」（法人全体宛て）
• 「株式会社○○ ○○部 御中」（部署宛て）
• 「株式会社○○ ○○部 ○○様」（個人宛て・部署経由）
• 「株式会社○○ ○○様」（個人宛て）
• 「○○様」（個人宛て・社名なし）

NG例

• 「株式会社○○ 御中 ○○様」（御中と様の併記）
• 「○○様 御中」（同上）
• 「株式会社○○ ○○部 御中 ○○様」（同上）
• 「○○部 様」（部署に様は使わない）

返信の宛先で先方が「御中」を使ってきた場合は、こちらも法人宛では「御中」を、担当者個人とのやりとりに移行したら「様」に切り替えます。

件名・但し書きの慣用句

見積書の上部に記載する件名は「お見積書」「お見積もり書」「御見積書」が一般的です。「Quote」「Estimate」等の英語表記は、外資系企業以外ではビジネスとして馴染まないため避けるのが無難です。

但し書き欄（備考欄）には、以下のような慣用句がよく使われます。

• 「上記の通りお見積もり申し上げます。」
• 「ご検討の程よろしくお願い申し上げます。」
• 「本見積書の有効期限は発行日より◯日間とさせていただきます。」
• 「諸条件等、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。」
• 「ご発注は、別途お送りする発注書／請書をもって正式契約とさせていただきます。」

印鑑文化と電子印鑑

日本のビジネス書類では、発行者欄に角印（社印）または個人印を押すのが伝統的な慣習です。法的義務はありませんが、押印があると「正式な書類」として認識されやすく、特に建設業・製造業・官公庁取引では押印を求められることが多いです。

近年は電子契約・PDF送付が広がり、電子印鑑（PNG画像をPDFに重ねる方式）も受け入れられています。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン等の電子契約サービスを使えば、印鑑なしのデータ送付でも法的有効性が確保できます。

価格交渉時の値引き相場

日本の商習慣では、見積もり提出後に「もう少し下がりませんか」と価格交渉されることが多いです。業界別の値引き相場は以下が目安です。

• 物販・小売：定価の5〜10%引き（大量発注なら15〜20%）
• IT・Web・コンサル：見積額の5〜10%引き（長期契約・年間契約なら10〜15%）
• 建設業・製造業：見積額の3〜8%引き（材料費透明化案件は値引き幅小）
• サービス業：見積額の10〜15%引き（特に新規取引）

初回見積もりで値引き余地を5〜10%含めておく「定価＋交渉余地」方式と、最初から実勢価格を提示する「ベストプライス」方式があります。どちらを選ぶかは業界慣習と取引先との関係次第です。

送付時のメール挨拶文サンプル