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SNS投稿前にやるべきモザイク7か所

投稿してからでは遅い。1枚の写真から自宅・職場・学校・家族構成まで特定されるSNS時代に、投稿前に必ず隠すべき7か所を公的指針に基づいて解説。

なぜ投稿前のモザイクが必要か

個人情報保護委員会は「特定の個人を識別できる情報」を個人情報と定義しています。顔写真はもちろん、表札・名札・通学路に映る学校名なども、組み合わせれば個人特定に繋がります。法務省「インターネット上の人権侵害」では、無断撮影・無断投稿が肖像権・プライバシー権の侵害として注意喚起されています。

投稿後にスクリーンショットを取られて拡散されると、削除しても完全に消すことはできません。投稿前のひと手間が、後悔を防ぐ唯一の方法です。

①顔(自分以外の全員)

友人・家族・通行人・店員。本人の同意を得ていない顔は全てモザイク対象です。子どもは特に厳重に。目だけ隠す処理は輪郭・髪型・口元から特定される恐れがあるため、警察庁は推奨していません。

  • ・髪の生え際・耳・あご輪郭まで含めて広く囲む
  • ・強度は「強」を選ぶ
  • ・横顔・後ろ姿も特徴的な髪型なら隠す
  • ・集合写真は1人ずつ確認

②表札・郵便受け・部屋番号

玄関先の写真・自宅前の風景に映り込みがちです。マンション名+部屋番号+表札の組み合わせで自宅特定が容易にできます。引越し報告・新居公開の投稿で要注意。

  • ・表札の文字すべてを囲む
  • ・郵便受けの名前・部屋番号
  • ・マンション名の看板・エントランス
  • ・玄関ドアに貼られた配達伝票・宅配ボックス番号

③名札・社員証・学生証

職場の風景写真・入社報告・卒業式・修学旅行の集合写真でうっかり映りやすい部分。フルネーム+勤務先・学校名が判明すると、悪意ある第三者によるなりすまし・ストーカー被害の起点になります。

  • ・名前部分すべて(フルネーム)
  • ・所属部署・学校名・学年
  • ・社員番号・学籍番号
  • ・顔写真付きカードは顔も含めて隠す

④店名・看板・地名

行きつけの店・カフェ・コンビニ・駅。位置情報を意図的に隠しても、看板から行動範囲が特定されます。常連店なら同じ時間帯に待ち伏せされるリスクも。

  • ・店舗の看板・暖簾
  • ・駅名標・出口番号
  • ・道路標識(地名入り)
  • ・公園・学校名の看板
  • ・タクシーの会社名・営業所名

⑤宅配伝票・宛名・通販の段ボール

通販で届いた商品の開封投稿でやらかしがちです。伝票には住所・氏名・電話番号が全て載っています。販売店名から購入履歴・趣味嗜好も筒抜けです。

  • ・伝票の住所・氏名・電話番号
  • ・追跡番号(番号から配送状況確認可能)
  • ・QRコード・バーコード
  • ・差出人名(通販店)

⑥ナンバープレート・防犯登録

車・バイク・自転車。ナンバープレートは所有者照会の起点になります。中古売却投稿・愛車紹介でうっかり映ります。地名・分類・ひらがな・4桁の全部を隠してください。一部だけ隠しても残りで特定可能です。

  • ・自動車・バイクのナンバープレート全体
  • ・自転車の防犯登録シール
  • ・原付の標識
  • ・駐車場の番号(自宅駐車場特定に繋がる)

⑦制服・通学路・学校風景

警察庁サイバー警察局は、SNS投稿された制服・校章・通学路の写真から子どもが特定され、犯罪被害につながる事例を注意喚起しています。

  • ・制服の校章・学校名刺繍
  • ・通学路に映る学校名看板
  • ・部活のユニフォーム(学校名入り)
  • ・運動会・体育祭の横断幕
  • ・スクールバスの会社名・路線

投稿前チェックリスト

  1. 顔(自分以外)すべて隠した?
  2. 表札・部屋番号は映っていない?
  3. 名札・社員証は写り込んでいない?
  4. 店名・看板で行動範囲がわからない?
  5. 宅配伝票・通販段ボールは隠した?
  6. ナンバープレート・防犯登録は隠した?
  7. 制服・通学路・学校名は映っていない?
  8. Exif(位置情報)は削除した?

8項目全てクリアしてから投稿しましょう。Exifは別管理なのでExif削除ツールも併用してください。

投稿後に気付いたら

投稿後に「映り込み」に気付いたら、まず投稿を削除し、その上でSNSのキャッシュ削除を申請します。警察庁・大規模プラットフォーム事業者は削除申出窓口を設置しています。

  • ・各SNS(X・Instagram・TikTok)の通報窓口を利用
  • ・拡散済みの場合は警察相談専用電話「#9110」
  • ・人権侵害は法務省「みんなの人権110番」(0570-003-110)

使ってみる

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出典:個人情報保護委員会「令和2年改正個人情報保護法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、警察庁サイバー警察局「サイバー犯罪対策」。