メーカー別ドット抜け保証ポリシー比較と国際規格

1. 保証ポリシーの基本パターン

ドット抜けに関するメーカー対応は、大きく以下のパターンに分かれます。

• ・ゼロ許容（Class I相当）：1個でもドット抜けがあれば交換。価格は割高だが医療・映像制作・出版業界向けモデルに多い。
• ・個数閾値型：「黒点◯個以上・輝点◯個以上で交換対象」と明文化。汎用モニターでよく見られる。
• ・位置・密度規定型：中央エリアと周辺エリアで許容数が異なる、5×5ピクセル中で何個まで等、密集度で判定。
• ・申告ベース型：基準は内部規定で非公開、ユーザーから故障報告があったときに個別判断。
• ・仕様扱い（無償交換なし）：ドット抜けは初期不良ではなく仕様の範囲内と明示。エントリーモデルに多い。

2. 国際規格 ISO 13406-2（旧）と IEC 9241-307（現）

ドット抜けの基準として広く知られている国際規格は2つあります。

ISO 13406-2は2008年まで有効だった旧規格で、ピクセル不良を4つのクラス（Class I〜IV）に分けていました。Class Iは「ドット抜けゼロ」、Class IIは「黒点2個・輝点2個・サブピクセル欠け5個まで許容」のように具体的な数値が定義されていました。多くの製品が「Class II相当」を満たしていれば仕様の範囲、というのが業界の合言葉になっていました。

IEC 9241-307は2008年以降の後継規格で、ピクセル不良クラスを引き継ぎつつ、視認性や評価方法を更新したものです。現在のメーカーは公式にはIEC 9241-307を参照することが増えていますが、消費者向けの広告文では「ISO 13406-2 Class I準拠」といった旧名称表記が残っていることもあります。

3. 有償の「ドット抜けゼロ保証」オプション

一部のメーカーや販売店は、通常モデルに加えて「ドット抜けゼロ保証」「ゼロブライトドット保証」などの有償オプションを用意しています。価格は本体価格の数%〜10%程度。実態としては、検査工程で1個でもドット抜けがあったパネルを除外して個別に出荷するため、選別ロス分のコストが上乗せされます。

ゼロ保証は「購入時に申し込んだ場合のみ有効」「初期不良期間内のみ有効」「特定パネルサイズだけ対象」など条件が細かい場合があるため、申し込み時のページをスクリーンショットで残しておくのが安心です。

4. 日本の販売店事情（家電量販店・通販）

日本の家電量販店や大手通販は、メーカー基準を準用しつつ独自の初期不良交換期間（1週間〜2週間）を設けるケースが一般的です。Amazon.co.jpは「商品到着後30日以内の返品」が原則ですが、ドット抜けは出品ページに「仕様の範囲」と明記されている商品もあり、その場合は返品が断られることがあります。

家電量販店の長期保証（5年・10年）は「製品の故障」に対するもので、ドット抜けは多くの場合対象外です。延長保証＝ドット抜けゼロ保証ではない点に注意してください。

5. 購入時に確認すべき7項目

以下の7項目を、注文確定前に販売店ページとメーカー公式の両方で確認しておくと、後から「思ったのと違った」を避けられます。

1. 1. ドット抜けは初期不良として扱われるか
2. 2. 扱われる場合の許容個数（黒点・輝点・サブピクセル欠けそれぞれ）
3. 3. 初期不良期間（到着後の日数）
4. 4. 連絡方法（メール・電話・専用フォーム）と回答までの目安日数
5. 5. 交換時の往復送料・代替機の有無
6. 6. 有償ゼロ保証オプションの有無と価格
7. 7. ドット抜けが「仕様」と扱われる場合の根拠規格（ISO/IEC 表記）

6. 規格を知った上で、自分の許容ラインを決める

ドット抜けの「我慢できるライン」は人それぞれです。中央付近の1点が許せない人もいれば、隅にあれば気にならない人もいます。規格上は「Class II相当」が通常モデルの標準ですが、医療画像・写真現像・印刷物入稿のように1点も許容できない作業がある場合は、最初からゼロ保証モデルを選んだほうが結果的に時間とお金を節約できます。

7. 届いたら必ずチェックして証拠を残す

保証ポリシーをいくら理解していても、実機にドット抜けがあるかを早期に確認しなければ意味がありません。届いたら30分以内にドット抜けチェックを回し、症状の有無を写真と一緒に記録しましょう。期限内連絡が交換成功率を最も大きく左右します。具体的な手順は購入直後のドット抜けチェックリストにまとめています。