そもそも「祝日」とは
日本の祝日は「国民の祝日に関する法律」（祝日法、昭和23年法律第178号）で定められています。第1条で「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習をよりよくし、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける」とされ、第2条で具体的な祝日が列挙されています。
2026年（令和8年）時点での祝日は16日。元日・成人の日・建国記念の日・天皇誕生日・春分の日・昭和の日・憲法記念日・みどりの日・こどもの日・海の日・山の日・敬老の日・秋分の日・スポーツの日・文化の日・勤労感謝の日です。
振替休日（祝日法第3条第2項）
祝日法第3条第2項はこう定めます。
「『国民の祝日』が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い『国民の祝日』でない日を休日とする。」
ポイントは2つ。
- ・対象は日曜と重なったときのみ（土曜と重なっても振替なし）
- ・「その日後において最も近い祝日でない日」なので、月曜が祝日ならその次の平日に繰り下がる
「ハッピーマンデー」で月曜固定の祝日（成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日）は日曜と重ならないため、これら4日は振替の対象になりません。
2026年の振替休日
内閣府公表の令和8年祝日表によると、2026年に日曜と重なる祝日は5月3日（憲法記念日）が日曜で発生します。
- ・5月3日（日）憲法記念日
- ・5月4日（月）みどりの日 ← 祝日
- ・5月5日（火）こどもの日 ← 祝日
- ・5月6日（水）振替休日（憲法記念日の振替）
「最も近い祝日でない日」を求める結果、5月6日（水）まで連休が延長されます。これがいわゆる「2026年のゴールデンウィーク6連休」のカラクリです（5月2日土〜5月6日水）。
国民の休日（祝日法第3条第3項）
祝日法第3条第3項はこう定めます。
「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日（『国民の祝日』でない日に限る。）は、休日とする。」
「祝日に挟まれた平日は休日扱い」というルール。1985年の祝日法改正で新設され、当時は5月4日（憲法記念日とこどもの日に挟まれた日）が国民の休日でした。2007年改正で5月4日が「みどりの日」になったため、現在はシルバーウィーク年にだけ発生します。
国民の休日が発生する条件
現在の国民の休日が発生するパターンは秋のシルバーウィーク限定で、条件は次の通り。
- ・敬老の日（9月第3月曜）が9月20日
- ・秋分の日が9月22日
- ・間に挟まれた9月21日（火）が平日
この条件が揃うのは数年に1度です。直近では2015年（5連休）、2026年は9月21日（月）敬老の日・9月23日（水）秋分の日のため間の9月22日（火）に発生する可能性がありそうに見えますが、内閣府の2026年祝日表では9月22日は通常平日扱いで、国民の休日には該当しません。
理由は、敬老の日が9月21日（月）に該当する場合、その前日（日曜）も祝日ではないためです。条文「前日及び翌日が国民の祝日である日」は、当日の前日と翌日の両方が祝日でないと適用されません。
2027年以降の予定
内閣府公表の令和9年祝日表によると、2027年に日曜と重なる祝日は次の通り（2026-06-15時点）。
- ・1月1日（金）元日 ← 振替なし
- ・2月11日（木）建国記念の日 ← 振替なし
- ・5月5日（水）こどもの日 ← 振替なし
- ・8月11日（水）山の日 ← 振替なし
- ・11月3日（水）文化の日 ← 振替なし
- ・11月23日（火）勤労感謝の日 ← 振替なし
2027年は日曜と重なる祝日がないため振替休日は発生しません。シルバーウィーク年でもないため国民の休日もなし。
銀行・行政・宅配便での扱い
振替休日と国民の休日はすべて「休日」扱いです。
- ・銀行：振込・窓口・ATM一部利用不可（ATMは時間外手数料）
- ・役所：閉庁（住民票・印鑑証明はコンビニ交付で対応）
- ・裁判所・登記所：閉庁、期間末日が休日のときは民法142条で翌平日に満了
- ・宅配便：配達はするが集荷依頼は受付制限の会社あり
- ・株式市場：休場
手形・小切手の決済日は、土曜・日曜・祝日・振替休日・国民の休日・12月31日・1月2日・1月3日が「休日」とされ、翌営業日が決済日となります（手形交換所規則）。
役所の期限と振替休日
民法第142条は次のように定めます。
「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第三条に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」
「祝日法第3条に規定する休日」には、第2項の振替休日と第3項の国民の休日も含まれます。したがって申告期限・契約期間・許認可期限が振替休日や国民の休日に当たるときは、自動的に翌平日に繰り延べられます。
確定申告期限が振替休日と重なるケース
所得税の確定申告期限は通常3月15日。3月15日が土日や祝日と重なると、翌平日に繰り延べられます。
- ・2026年3月15日（日）→ 3月16日（月）が期限
- ・2027年3月15日（月）→ そのまま3月15日が期限
- ・2028年3月15日（水）→ そのまま3月15日が期限
国税庁タックスアンサーNo.2024でも、期限後申告のペナルティ（無申告加算税・延滞税）の起算日は、土日祝で繰り延べられた後の「実際の法定申告期限」を基準にする旨が示されています。
よくある誤解
- ・「土曜の祝日も振替がある」→ 違います。振替は日曜だけ。土曜と重なっても何もありません。
- ・「翌月曜が必ず振替」→ 違います。翌月曜が祝日なら、その次の平日にずれます。
- ・「国民の休日は毎年ある」→ 違います。シルバーウィーク年限定で、数年に1度の発生です。
- ・「12/29〜1/3は祝日」→ 違います。役所と多くの企業の休業日であって、祝日法上の祝日ではありません。
使ってみる
→ 日数・日付計算ツールで2026年の祝日・振替を確認しながら日数計算
出典：内閣府「国民の祝日について」（令和8年・令和9年）／国民の祝日に関する法律第3条／民法第142条／国税庁タックスアンサーNo.2024「確定申告を忘れたとき」。